晴耕雨読

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日本社会のメルトダウン：

原発問題を考えると、どうもこれは原発問題だけの問題でないことが解る。

一般国民でも情勢をみれば「原発安全」「安い」（事故時補償問題を考えればとてつもなく高価）が全く虚偽であることが分かり、脱原発支持。

しかし日本経営の基幹をになう多くの政治家（特に自民、公明、大連立志向の民主議員）､メディア（特に読売）、学者（特に東大）、経済界が依然原発維持から逃れられない。

対外関係ではTPPが象徴的。

日本の輸出は現在すでに対米国１０兆円、他方対中国１３兆円。

高度経済成長の中国と長期経済不振に入った米国を見れば中国市場にどう向うかが最重要。

中国・韓国はTPPに不参加。

日本社会の対米隷属促進で日本経済が回復せず。

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しかし経団連等財界、経産省・外務省、前原氏等の政治家はTPPを激しく支持。

推進の動きは論理を越え。

何故この現象が起こるのか。

メディア選択の学生は社会の良識を目指したはず。

官僚の道、政治家を目指した人々も広義の国益を目指したはず。

学者も同様。

しかしこのエリート層が、原発に見られるように一般国民が当然解る明々白々の事実に眼を閉じる現象をどうみるか。

かつこの現象は内部の人が人事異動で交代しても、続く。

原発で経産省首脳の更迭が起こったが、新しい人は去った人と同様の論理を追求する。

今社会で多くの人が注目される発言している。

原発で小出氏、検察で郷原氏、経産省の 古賀 茂明氏、ジャーナリズムで上杉氏、岩上氏、外交で佐藤優氏、天木氏。

誰もが本来あるべき組織の外で発言

それぞれ外で発言には様々な経緯を有するが、組織内で有効な発言を出来なかったことは事実。

１９８４年外務省が国際情報局を立ち上げた時、うたい文句は「省内に複眼的見方を持つ」。

しかしこの組織は結局、局として生き残れず。

マクナマラ戦略の基本に「自分・組織が生死にかかわる重要事項に、客観情勢の変化を見、複数代替案を持ち、それを検討する」がある。

今日、日本の根幹を担う人々が「客観情勢の変化を見つつ、複数の代替案を持ち、それを検討する」をどこまで行っているか。

行っているのは代替案の提示する者を窒息させること

かつてアンシャン・レジームは仏革命で崩壊。

今日本の権力機構は滅ばされるべきアンシャン・レジーム化。

今日の日本にアンシャン・レジームを崩壊させる力があるか不明。

しかし原発騒動は原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質したことに国民は気付くだろう