28万人児童のジェノサイドが実践されているわけです。福島県内各所の放射線量はチェルノブイリ強制避難地域レベルに達し、児童らは恒常的な被曝に晒され、生涯にわたる重度疾患を運命付けられました。社会資本の寡占を目論む官僚機構は避難・疎開にかかわる支出を忌避し、生命よりコスト重視という政策方針の下、悪辣な「情報の非対称性」をもって統治に臨んでいます。

児童世帯の疎開費用を生活保護相当に見積もった場合、年間約5兆円と推計されますが、これを既成事実化するならば、200万県民の移動や医療保障、事業や不動産損失など諸々の補填義務が連鎖的に発生し、国庫は完全に破綻します。ゆえに賠償回避のためには、原発事故の矮小化と放射線による健康被害の軽微性を流布することが喫緊となります。つまりプロパガンダです。

近年、新聞広告はダンピング状態にあり、補完媒体にいたっては広告出稿ゼロを更新し、次々と廃刊に追い込まれています。広告メディアとして新聞というビジネスモデルは完全に破綻しました。その上、ネットの普及による部数の落ち込みが激しく、僅か１年で大手5紙は500万部以上も減少し歯止めがかからない状態です。市場原理により淘汰が必定となった結果、新聞社は政府系プロパガンダ組織としての生き残りを選択しました。

官公庁と記者クラブはより連携を深め、協調的に世論誘導することが至上命題となります。見返りに新聞協会は全国2万7千の小中高においてNIE（News Paper in Education)を目的化した新聞購読義務化を文部科学省に要請しました。統治と報道による洗脳教育がファシズムの復古を加速させています。

統治者は確信犯的に論点をすり替え、マスメディアはさらなる思考力の低劣化に勤しみ、結果、福島は200万人の絶滅収容所と化しました。佐藤雄平県知事はアウシュビッツ収容所長ルドルフ・ヘス、山下俊一は人体実験に興じた背徳医師ヨーゼフ・メンゲレ、与する自治体行政者は嗜虐的なナチSSの体現であり、3.11を契機とする全体主義への傾斜はホロコーストの狂気と殺戮性をこの社会に転生させたわけです。

文部科学省は年間1兆2000億円もの天下り補助金を蕩尽しながら疎開や避難事業へ１円たりとも拠出を行わないにかかわらず、新聞、テレビを擁すクロスメディアから批判されることはありません。斡旋供与する文科省、事業認可主体である総務省、ひいてはクライアントである電力会社への配慮であり、全てが共謀関係にあるわけです。作為的放置により児童らが放射性物質由来の疾患で苦しみ、死ぬにもかかわらず、偽政者と報道者は共依存的に腐敗しています。

旧ソビエトにおける特権官僚ノーメンクラツーラですら原発事故後には20数万人の児童を救出しています。不十分との批判を受けながらも、避難者には生活費を支給し、専用住宅を建設し、被爆者と原発作業員には恒久的な医療保障と年金制度を施しました。対し、この国は稚拙な詭弁でもってなんらの保障もなく被害者を切り捨て、見殺しにしようとしているわけです。

人事院勧告準拠者、つまり税金による給与所得者は750万人に上ります。一般公務員数は350万人とされますが、特殊法人や第三セクターなどの職員など’みなし公務員’という身分で税金に寄生している連中は300万人規模であり、これらパラサイトが喰らう社会資本は、給与、福利厚生、補助金合算で推計70兆円を超え、徴収された税の全額を簒奪しています。

本来ならば原発事故被害者に対し投じられるべき社会資本を人事院勧告準拠者という特権階級が寡占し、疎開、避難、医療、各種保障への拠出が絶たれるという絶望的な二項対立図式がこの国の実相です。国民があまりに無知であり、これだけの社会矛盾が世論の俎上にあがることすらなく、偽政者にとって奴隷的搾取は拍子抜けするほどにたやすいわけです。

この民族は蒙昧と退廃ゆえ、神の審判により滅ぼされたソドムの民に等しいのかもしれません。