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08/16（火曜日）
週末を挟んで、震災復興と原発問題で、それぞれ着実な《１歩前進》がありました。まず先週金曜、懸案だった「がれき処理特別措置法」が、関係者の尽力により成立。これで、地方交付税による手当て分も合わせると、震災のがれき処理にかかる費用は、被災地の自治体には事実上全く負担がかからなくて済むようになりました。復興の前進に向け、これが力強い１歩となることを期待します。
一方、原子力行政の改革準備では、昨日、「原子力安全庁」設立に向けた基本方針を、閣議決定しました。細野大臣の頑張りで、仕組み作りは速いペースで作業が前進しています。
言うまでもないことですが、この作業と並行して急務なのが、目の前の、放射性物質による汚染への対策です。地元自治体と共に、懸命に対策に取り組んでいますが、原発事故に伴う大規模な汚染は我が国にとって初めての経験であり、専門家の意見も様々で、国民の皆さん、特に小さいお子さんを持つ方々から強く心配する声が上がっており、私の耳にも届いています。
そこで昨日、関係大臣・副大臣と共に私自身、あらためて約３時間にわたって計７人の専門家の方々から、じっくりと話を伺いました。まず１人目は、国会でも参考人として証言して頂いた、東大アイソトープ研究所長の児玉龍彦教授。その後、これまで内閣としてアドバイスを受けてきた６名の、原子力災害の専門家の方々。いずれの方もチェルノブイリでの実地調査をはじめ豊富な経験をお持ちで、政府側も、篠原副大臣が４月のチェルノブイリ視察で得た知見をもとに発言するなど、具体的で突っ込んだ議論となりました。
私も随分質問をさせて頂きましたが、専門家の皆さんのご意見にも、やはり互いに共通する点と異なる点があり、国民的に共通の認識を持つためには、開かれた形での更なる議論が必要だと感じました。
放射性物質による汚染は、生活の各方面に影響する課題だけに、汚染の全体像や安全性の基準などを政府として総合的に判断し、法整備も含めて、省庁横断的に作戦を立てる必要があります。次期政権が軌道に乗るまで待つことなく、私も職を辞する直前、できる所まで、全力でこの課題に取り組みます。