「特例公債法案、再生可能エネルギー促進法案が成立したら政権を譲る」と、菅総理はこのカンフルブログの中でも言明しています。そこで、この「一歩一歩」コーナーでは、これから数回に分けて、菅政権が誕生以来１年３ヶ月で取り組んだことを、大きな課題ごとに総括報告いたします。

シリーズ第一回のテーマは、「政治行政のあり方の改革」です。菅政権は、鳩山政権による歴史的な政権交代で端緒がついた政治・行政の大改革を引き継ぎ、政治主導・地域主権改革・国家公務員改革などで新たな取組みを行いました。その軌跡を振り返ってみましょう。

《新たなステージの政治主導》

政治主導の確立。これは、政権交代のキーワードであるとともに、菅総理が野党時代から力を入れてきた課題です。

日本の総理大臣の直属スタッフは、実は諸外国と比べて手薄と言われてきましたが、初代の国家戦略担当大臣として、国家戦略室の創設に自ら関与してきた菅総理は、総理就任後、[１]国家戦略室の一部を「総理直属のスタッフ」として位置づけ、総理補佐機能を担うことを明確にしました。

《地域主権改革》

国と地方の関係をどうするか、という点も、「国のかたち」を考える上で最も重要な課題の一つです。菅政権は、[２]昨年６月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、地域主権改革を総合的・計画的に推進するための取組方針を定めました。

[３]補助金の一括交付金化も進めました。平成２３年度は都道府県向け投資に係る補助金等を一括交付金化し、５，１２０億円を計上しました。平成２４年度は市町村分を合わせて１兆円規模を目指すこととなっています。

昨年１２月には、[４]「アクション・プラン　～出先機関の原則廃止に向けて～」を閣議決定しました。出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲するための広域的実施体制の枠組み作りのため、平成２４年通常国会に法案を提出し、平成２６年度中の移譲を目指すこと等を決定しました。

また、本年４月には、[５]「国と地方の協議の場」に関する法律が成立し、国と地方が直接協議する場を法制化しました。法制化後、既に２回開催されています。

《国家公務員制度改革》

行政改革の最大のテーマの一つ、国家公務員制度の改革でも、進展がありました。平成２３年４月の国家公務員制度改革推進本部で、[６]労使間で人事・給与制度の見直しができる「自律的労使関係制度」の創設、[７]人事の一元管理に関する制度の創設、退職管理の一層の適正化など、改革の「全体像」を決定し、６月に法案を国会に提出するに至っています。

また、[８]公務員の人件費削減にも厳しく取り組みました。東日本大震災等を踏まえ、平成２５年度末までの間、管理職給与を▲１０％減額する等、公務員の給与を大幅に削減する法案を国会に提出し、定員削減にも厳しく取組んでいるところです。

次回は、経済政策について総括します。