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　海江田万里経済産業相は２７日の民主党代表選の共同記者会見で、定期検査中の原発の再稼働時期について「年内ぎりぎりかとの情報を得ている」と述べ、年内にも一部の原発が安全評価の１次評価を終え、運転再開の条件が整うとの見通しを示した。

　再稼働には地元自治体の同意が必要だが、経産相は地元との協議のめどについては触れておらず、実際に年内に再稼働するかは不透明だ。

　海江田氏は経産相としての発言とした上で、１次評価は「各電力会社で行われており、（原子力安全・保安院への）報告はおそらく９月中になるだろう」と指摘。その後、保安院による内容の妥当性の確認に２～３カ月かかると説明した。原子力安全委員会に示す必要もあり「年内ぎりぎり」とした。

　安全評価は欧州連合（ＥＵ）のストレステスト（耐性評価）を参考に導入。しかし保安院のやらせ要請問題などが相次いで発覚し、早期に地元の自治体や住民の理解を得るのは難しいとの見方が強い。