日本郵政グループは去年、宅配便の「ゆうパック」で配達に大規模な遅れが出たことを受けて、28日から効率化した新しい体制に集配を切り替えることにしています。
日本郵政グループの宅配事業「ゆうパック」を巡っては、去年7月、「ペリカン便」を統合して再スタートした際に、集配が混乱しておよそ34万個の荷物の配達が遅れました。これを受けて日本郵政グループは、集配体制を28日から抜本的に見直すもので、旧ペリカン便から引き継いだ宅配便専用の集配拠点を廃止して、自社が持っていた拠点に統合するといった新たな体制に切り替えます。「ゆうパック」は去年7月に配達が混乱した影響が続き、顧客離れなどで郵便事業会社の収支が1000億円を超える赤字となっていますが、こうした合理化で年間およそ200億円のコスト削減が見込めるということです。郵便事業会社では「今後も合理化を進め来年度の黒字転換を目指している。集配体制の切り替えで混乱が再び起きないよう、多めに人員を配置するなどして万全の態勢を取りたい」と話しています。