在日外国人からの献金について27日に記者会見した前原誠司前外相は、2005〜10年の6年間に受け取った外国人関連の献金の合計が計59万円に上ったことを明らかにした。前原氏は3月、京都市の在日韓国人女性から25万円の献金を受けたことが発覚して外相を辞職した際、献金について調査、公表すると約束していた。
政治資金規正法は、外国人からの献金を禁じているほか、外国人が過半数の株式を保有する会社からの献金も原則禁止している。
前原氏の説明によると、献金を受けていたのは「まえはら誠司後援会連合会」と、前原氏が代表を務める「民主党京都府第2区総支部」の二つの政治団体。
同連合会は、辞任の原因となった25万円以外に、この女性の息子2人から昨年1万円ずつ献金を受けたほか、別の在日外国人からも08、10年に計3万円を受けていた。前原氏はこの女性ら4人が外国人と知っていたが、献金の事実は知らなかったという。
また総支部は、在日外国人が社長を務める京都市内の建設会社から08年に12万円、09年に17万円と計29万円の献金を受けていた。前原氏は献金を受けたことは知っていたが、社長が在日外国人とは知らなかったと説明している。この社長は取材に対し、在日外国人だと認めたうえで「別の政治団体の会費として支払ったもので、献金という認識はなかった」と話している。
前原氏は27日の日本記者クラブでの記者会見で「やましいことはない。ミスは正していかなくてはいけないが、自ら手を汚して何かをしたことは一切ない」と述べた。