経済

　検証委員会は、金融庁の行政上の責任を指摘する報告書を提出したが、竹中氏は意見聴取に応じていない。調査は自見金融担当相が主導するなど政治的な性格も帯びており、実態はなお不明な点が多い。

　０４年に振興銀が開業した当時は、大手銀行による中小企業への「貸し渋り」などが社会問題化していた。竹中氏は銀行業の新規参入を促す「金融再生プログラム」を策定し、木村被告がその具体化の１号案件として、０３年８月に振興銀の予備審査を申請した。

　報告書によると、木村被告は何度も「早く予備審査を終わらせてほしい。開業時期は決まっている」などと金融庁職員に迫り、職員も「まだ（認可には）疑問はあるが早く終了しよう」などの心境に追い込まれて十分な審査をしなかったという。

　検証委は金融庁の現職、ＯＢなど１６人に対して聞き取りを実施。竹中氏の言動が審査への影響を及ぼしたかには踏み込まなかったが、「中小企業向け専門の融資など、これまでと違った経営形態なのだから、免許認可の審査は厳しくすべきだった」と指摘した。

　検証委は竹中氏にも調査に応じるよう要請したが、竹中氏は政治利用を警戒した模様で、「記憶が定かでない部分もあるので、回答できかねる」と拒否したという。これまで指摘されてきた竹中氏と木村被告の親交関係の実態とともに、行政トップとして適切な判断を下す環境を作れなかったのかなどの説明と検証は、課題として残されたままだ。【永井大介】