「長期居住困難」「がれき当面県内に」首相、福島知事に

　菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発周辺で長期間住めない地域が生じるとの見解を伝え、陳謝した。また、放射能に汚染された土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設を福島県内につくるよう要請したうえで、福島県外に最終処分場を設置する考えを示した。

　居住禁止が長期化するのは、原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」内で、高い放射線量が観測される一部の地域。首相は「長期にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」と述べ、「大変申しわけない」と陳謝した。ただし、どの地区が対象になるかは示さなかった。

　首相は汚染土壌について「中間貯蔵施設を県内に整備するようお願いしたい。この施設を最終処分場にすることは考えていない」と表明。佐藤知事は「中間貯蔵は突然の話。非常に困惑している」と反発した。

　これに先立って、細野豪志原発担当相は地元自治体との協議会で、年間の積算放射線量が１００ミリシーベルトの地域は、除染しなければ避難住民が帰宅できるまでに１０年かかり、２００ミリシーベルトだと２０年以上かかるとの試算を示した。また、避難民を支援する特別措置法案を次の通常国会に提出する方針も伝えた。

　菅政権は原子炉が冷温停止する今秋から来年１月以降に警戒区域の解除を検討・実施する方針だが、解除の一部先送りは不可避だ。

　一方、最終処分場については、地元自治体が早期に見通しを示すよう要望。除染作業で大量に生じる汚染土壌について、首相は県外へ搬出することを約束し、県内の処分地は中間貯蔵施設との位置づけにした。ただ、最終処分場設置のメドはなく、辞任する首相の約束が次の政権に引き継がれるかどうかは不透明だ。