前原氏、在日韓国人女性以外に３人から外国人献金

　民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日、東京都内で記者会見し、２００５〜１０年の６年間に、在日外国人３人と在日外国人が経営する１法人から計３４万円の献金を受け取っていたことが新たに判明した、と発表した。すべて返金したという。

　前原氏は今年３月、京都市の在日外国人の女性から２５万円の献金を受けたことが発覚して外相を辞職した。今回の発表で献金額は計５９万円になる。

　前原氏の説明によると、献金を受けていたのは「まえはら誠司後援会連合会」と、前原氏が代表を務める「民主党京都府第２区総支部」の二つの政治団体。

　同連合会は、辞任の原因となった２５万円以外に、この女性の息子２人から昨年１万円ずつ献金を受けたほか、別の在日外国人からも０８、１０年に計３万円を受けていた。前原氏はこの女性ら４人が外国人と知っていたが、献金の事実は知らなかったという。

　また総支部は、在日外国人が社長を務める京都市内の建設会社から０８年に１２万円、０９年に１７万円と計２９万円の献金を受けていた。前原氏は献金を受けたことは知っていたが、社長が在日外国人とは知らなかったと説明している。

　この社長は取材に対し、在日外国人だと認めたうえで「別の政治団体の会費として支払ったもので、献金という認識はなかった」と話している。

　政治資金規正法は、外国人からの献金を禁じているほか、外国人が過半数の株式を保有する会社からの献金も原則禁止している。

　前原氏は２７日の日本記者クラブでの記者会見で「やましいことはない。ミスは正していかなくてはいけないが、自ら手を汚して何かをしたことは一切ない」と述べた。