子育て

　文部科学省は２６日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値毎時３．８マイクロシーベルトを廃止し、校庭などで受ける線量の目安として毎時１マイクロシーベルト未満とする方針を同県など全国に通知した。児童生徒らが学校で受ける線量は原則年間１ミリシーベルト以下に抑制する。毎時１マイクロシーベルトを超えても「屋外活動を制限する必要はない」とし、局所的に線量が高い場所の除染で対応する。

　現状では政府の指示で住民が避難した地域以外で積算線量の予測値が年間１ミリシーベルトを超える学校などはなく、暫定基準値の役割が終わったと判断。夏休み終了後に福島県内の児童生徒らが学校で受ける線量は、通学日数２００日、１日当たりの滞在時間６．５時間（屋内４．５時間、屋外２時間）の条件で、校庭などの線量を毎時１マイクロシーベルトとした場合、給食などの内部被ばくを含めても年間０．５３４ミリシーベルトとの推計を示した。

　文科省は４月１９日、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の声明を参考に、夏休み終了までの放射線量の目安を年間１～２０ミリシーベルトとし、上限値から逆算した毎時３．８マイクロシーベルトを超えた場合に屋外活動を１時間に制限する基準を設けた。だが、「影響を受けやすい子どもには高すぎる」と基準を批判した内閣官房参与が辞任するなど混乱が広がったことを受け、文科省は５月２７日、基準を維持しながら、今年度に児童生徒らが学校で受ける放射線量について年間１ミリシーベルト以下との目標を新たに設定していた。【木村健二】