3週間ほど前の報道ステーションに、東日本大震災復興構想会議の五百籏頭 真（いおきべ まこと）氏が「日本人はディアスポラ化するかもしれない」と発言して、あわてて司会の古館一郎が話題をかえる一幕がありました。
彼は「放射能の被爆から逃れるために故郷を離れ、新しい土地に離散定住する人たちが増えるだろう」と言ったのです。
まさか日本人が流浪の民になるですって。
しかし、日本政府は、こんなことを考えているようです。
日本政府は東京を離れる準備をしている…
Japan government prepares plan to flee Tokyo
政府内で首都機能を東京から外に移す、という案が出ているようです。
ABC News（8月9日アップ）が、「巨大地震が首都を襲うことを想定して、政府が首都のバックアップを準備しているらしい」と報じているものです。
北アジア担当のMark WillacyというオーストラリアのＡＢＣの特派員が書いた記事です。
Mark Willacyはオーストラリアでは、知られた存在の記者です。
海外のフォーラムでは、「日本は、そんなことを計画しているのか」と話題になっているようです。
しかし、閲覧者たちの何人かは、「本当の理由は放射能の影響を避けることだけれど、そんなこと政府は表立って言えないから、地震を口実にしているのだろう」とコメントしてます。
ABCニュースの記事翻訳
この記事の最後に、
「来年当たり、霞ヶ関では密かに行政機能を移転しようなどという話が出ているかもしれません」
と書いたのですが、来年どころか、この震災の恐怖が冷めないうちに、国土交通省は本腰を入れそうです。
官房長官、副首都構想に前向き姿勢 研究会設立の方向
逃げ出す官僚達：大阪に首都機能移転を検討
今月の1日、東京都庁で、石原都知事と大阪の橋下知事が会談を行って、大阪を副首都にするという基本的考え方において合意しました。自治体の方が先に動いているようです。
福島第一原発は、政府の「第一工程終了で、安定冷却へ向けて工程表の変更なし」というアナウンスをあざ笑うかのように、いまだ大気中に放射性物質を放出し続けています。
メルトスルーした核燃料がどこにあるのかわからないのですから、安定冷却などできるはずがないことぐらいは誰でも分かります。
おそらく、これから何年もの間、ダダ漏れしていくのでしょう。
東京に住む人々の被曝線量も、「塵も積もれば山となる」です。本当に深刻です。
関東を巨大地震が襲うという見立ては、おそらく20年以上前から具体的にメディアに出ていました。
旧政権が、バブル崩壊後、最後の公共事業として首都移転を計画、景気浮揚のための牽引役にしようとしてきましたが、今回の案は、もっと具体的です。
すでに政府は建設国債を発行できるほどの余力はありませんから、さすがに大阪に新たに箱物を作る、というような土建屋システムによる公共事業はできないでしょう。
文字通り、首都の行政機能のバックアップを取っておく、ということになると思います。
こうした動きが出てくるのは当然でしょう。
しかし、この首都バックアップ構想と連動するかのように、突如、出てきたこのニュースは気になります。
「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるよう、日本版FEMAの創設を！」
これは、まさしく「日本版マーシャル法」、「日本版FEMA」の創設です。
※FEMAはアメリカ連邦危機管理局のこと
そもそも「日本版FEMA」が必要だ、と言い出したのは、民主党の原口一博議員が総務大臣の時代。
原口総務大臣閣議後記者会見の概要 平成22年3月2日
原口：
「今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています」。
また、原口は「ネット規正法」を言い出した議員でもあります。
原口は、内向き・保身志向の人間にありがちな「規制・隠蔽」体質を持った議員です。
中山太郎は、経歴から察するにグローバリスト志向です。
首都機能一部移転が現実のものとなったこのとき、唐突に「日本版FEMA」を言い出すところが正直です。
まだ放射能が漏れ続けていて、避難民の救済どころか、放射能に汚染された食べ物が全国に流通し、将来の日本人の健康が重大な危機に瀕しているというのに、この中山太郎という人間は、どこの国の人？
そもそもFEMAとは何か。
これまでに何度か記事にしてきましたが、このページの左上のサイト内検索窓に「FEMA」と入れて、該当する記事を検索してみてください。
また、上の茶色地の横帯に「FEMA」カテゴリもありますので、どちらでも。
【特に関連が深い記事】
世界統一政府の姿� 寝�厳令は日系人も対象！！
アメリカから自由が奪われる20の兆候
FEMA部隊はロシアの傭兵?!
金融崩壊や大規模テロ、あるいは東日本大震災のような大規模な天変地異が起たときに、すべての権限を大統領に集中して、国民を統制するというもの。
FEMAは、マーシャル法（戒厳令）発令と同時に運用されるもので、軍隊も、その指揮下に置かれるという強権発動。
すでにアメリカにおいては、2010年1月11日、オバマが大統領令に署名しており、いつでも発動できる状態になっています。
現在のアメリカでマーシャル法が発令され、FEMA部隊が発動するとすれば、経済崩壊です。それは刻一刻と迫っています。
未来予報官・ジェラルド・セレンテが、経済クラッシュによって、全米で暴動が勃発、バンクホリデーによって「金（マネー）が消える」と予測しているのですが、このときの暴動を鎮圧するといわれているのが、FEMAです。
FEMAはすでにスタンバイしています。
日本の場合は、IAEAのマーズアタック・天野が、今がチャンスだ！とばかり日本に息せき切ってやってきて長野県などで講演を行ったりしているのですが、彼は、こんなことを言っています。
「IAEA天野事務局長・核テロに目配りを。核テロを統一的に見る省庁がない」。
天野は、「日本も核テロに警戒する時期に来ている」と菅直人に進言しています。
天野之弥、この人の考え方は100％グローバリストのそれです。
つまり人口削減論者にして、世界統一政府を推進する側の走狗。使いっぱしリ。
私は、この人の目を見たとき、人間とは思えないものを見ました。
ただ、彼は嘘をつくときは、すぐ表情に表れるので注意深く観察していれば、誰にでも分かります。
彼は、
「原子炉の事故が起こっても、原子力推進プロモート機関であるIAEAは、今後も、なんとしてでも世界中に原発を造らせるよう働きかけていくが、しかし、これからは平和な日本といえども核テロに警戒する段階に入った。
だから、日本版FEMAが必要なのだ」
と言っているのです。
もともとアメリカを活動拠点（というかパラサイトしている）にしているグローバリストたちは、米国のFEMAと日本のFEAMと連携させたいのでしょう。
グローバリストが目指しているのは「世界警察・FEMA」。
世界統一政府では、FEMAが、そうなるのです。
こうした人たちは、同じグループの人たちです。
弁証法の罠から抜けることができない政治家、マスコミ
原発事故、核テロの脅威（恐怖の植え付け）、世界的経済崩壊を画策…。
このことによって、世界をカオスにすることが、こうした人々の目的です。
カオスは、私たちがすでに体験しています。
3月11日からの80日間がそうでした。
政府から出てくる情報は、ほとんど嘘。
東電は計画停電で国民を脅迫し、文科省は子供や、なんと赤ちゃんにまで20ミリシーベルトを被爆させようとしたし、現実にすでに20ミリシーベルト以上被爆してしまった人々はたくさん出ているのです。
国民は、まったくの盲目状態の中、手探りで80日間を生き抜いてきたのです。
この間、日本は無政府状態でした。
そして、それは今も続いています。
グローバリストから見れば、福島第一原発事故は、日本にとって、その端緒になる“イベント“だとでも思っているのでしょう。
彼らの視点から見れば、原発が人口削減と世界政府創設へのステップになっているのです。
首都機能のバックアップ、原発核テロ、巨大地震の脅威、だから日本版FEMAの創設が急がれる、という文脈です。
最初から、このシナリオです。
これほどまでに違法行為を繰り返す政府。
私たちは、政治家、官僚、学者たちが馬鹿で犯罪者だと言う権利はあるのです。
特に政権維持のため原発推進団体からの莫大な献金と集票を目的に、本当の意味も分らず「核」に魂を売ってきた、かつての（大方の）自民党議員たちは、さらにその上を行く馬鹿だと言っているのです。
もっとも、与党関係者の中でも、菅直人の伸子夫人、その他数名の議員だけではないでしょうか、なんとなく、全体のつながりが見えているのは。
東日本大震災がHAARPのせいだ、と公に言っている議員もいますが、そこまで行くとちょっとアレです。
海江田はオツムが弱いので、電力総連、経済産業省に懐柔され、簡単にコントロールされています。
だから、国民などそっちのけで国益を削ぎ、世界の信用を失い、国民の命を危険に晒すことばかり、やり続けているのです。
彼はそれでも平気なのです。
マスコミは、マインド・コントロールにかかって抜け出せません。また、こうしたことを知りません。
彼らは、推理し、分析し、洞察する力を奪われています。
暗記偏差値重視教育の犠牲者たちです。
これだけ現象としてはっきり浮かび上がってきているのに、死民党（自民党のことらしい）だ、マンセー党（民主党のことらしい）だと、日本の闇の本質から人々の目をそらそうしているブログの記事を読んで、あーだ、こーだと言っています。
政党＝二大政党制は弁証法の罠です。
自民党の支持母体の電事連も、民主党のそれである電力総連も、根っこは同じ「原子力推進」です。
電事連も、電力総連も「両建て主義」の罠です。
だから、いわゆるテレビに良く出演している老獪ジャーナリスト連中を始め、政党や政策、世代間闘争で物事を論じさせようとしている人々を疑え、あくまで個人の人格で政治家を見るべきだ、と書いてきているのです。
せめて私たちは、そうしたお馬鹿な連中と、きっぱり手を切って、必要なことを準備すべきなのです。
私が恐れていた「被害者＝加害者」の法則が当てはまる状況になってきました。
そこには、嬉々として、それも自ら進んで「魂の自殺をする人々＝完全に奴隷化する人々」がいます。
私は自問自答しています。
「お前は、一抜けたできているのか」と。
日本語版ソフト付き ガイガー線量計 米国DOSERAE2 PC接続でログ管理も可能(日本語マニュアル付属)
RAE system
45,500円
彼は「放射能の被爆から逃れるために故郷を離れ、新しい土地に離散定住する人たちが増えるだろう」と言ったのです。
まさか日本人が流浪の民になるですって。
しかし、日本政府は、こんなことを考えているようです。
日本政府は東京を離れる準備をしている…
Japan government prepares plan to flee Tokyo
政府内で首都機能を東京から外に移す、という案が出ているようです。
ABC News（8月9日アップ）が、「巨大地震が首都を襲うことを想定して、政府が首都のバックアップを準備しているらしい」と報じているものです。
北アジア担当のMark WillacyというオーストラリアのＡＢＣの特派員が書いた記事です。
Mark Willacyはオーストラリアでは、知られた存在の記者です。
海外のフォーラムでは、「日本は、そんなことを計画しているのか」と話題になっているようです。
しかし、閲覧者たちの何人かは、「本当の理由は放射能の影響を避けることだけれど、そんなこと政府は表立って言えないから、地震を口実にしているのだろう」とコメントしてます。
ABCニュースの記事翻訳
日本は、3月11日の地震のような大きな自然災害が東京を直撃する事態を想定して、「バックアップ首都」をつくる可能性を考えています。
国土交通省の委員会は、大阪のような別の巨大都市に東京の首都機能の一部を移転しようと検討に入ったようです。
日本は4つのプレートの合流点に位置しており、世界で起こった巨大地震の、まさに5分の1が日本で起こっています。
もし東日本大震災のようなマグニチュード9.0の巨大地震が東京を襲うようなことがあれば、この国の政治・経済の基盤は破壊されてしまうかもしれません。
国土交通省の委員会は、大阪のような別の巨大都市に東京の首都機能の一部を移転しようと検討に入ったようです。
日本は4つのプレートの合流点に位置しており、世界で起こった巨大地震の、まさに5分の1が日本で起こっています。
もし東日本大震災のようなマグニチュード9.0の巨大地震が東京を襲うようなことがあれば、この国の政治・経済の基盤は破壊されてしまうかもしれません。
この記事の最後に、
「来年当たり、霞ヶ関では密かに行政機能を移転しようなどという話が出ているかもしれません」
と書いたのですが、来年どころか、この震災の恐怖が冷めないうちに、国土交通省は本腰を入れそうです。
官房長官、副首都構想に前向き姿勢 研究会設立の方向
逃げ出す官僚達：大阪に首都機能移転を検討
今月の1日、東京都庁で、石原都知事と大阪の橋下知事が会談を行って、大阪を副首都にするという基本的考え方において合意しました。自治体の方が先に動いているようです。
福島第一原発は、政府の「第一工程終了で、安定冷却へ向けて工程表の変更なし」というアナウンスをあざ笑うかのように、いまだ大気中に放射性物質を放出し続けています。
メルトスルーした核燃料がどこにあるのかわからないのですから、安定冷却などできるはずがないことぐらいは誰でも分かります。
おそらく、これから何年もの間、ダダ漏れしていくのでしょう。
東京に住む人々の被曝線量も、「塵も積もれば山となる」です。本当に深刻です。
関東を巨大地震が襲うという見立ては、おそらく20年以上前から具体的にメディアに出ていました。
旧政権が、バブル崩壊後、最後の公共事業として首都移転を計画、景気浮揚のための牽引役にしようとしてきましたが、今回の案は、もっと具体的です。
すでに政府は建設国債を発行できるほどの余力はありませんから、さすがに大阪に新たに箱物を作る、というような土建屋システムによる公共事業はできないでしょう。
文字通り、首都の行政機能のバックアップを取っておく、ということになると思います。
こうした動きが出てくるのは当然でしょう。
しかし、この首都バックアップ構想と連動するかのように、突如、出てきたこのニュースは気になります。
「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるよう、日本版FEMAの創設を！」
前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案 首相に権限集中、私権も制限
産経ニュース 2011.8.5
前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は5日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。
大規模な自然災害やテロなどが発生する、首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。
中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。
各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。
試案は4カ条11項目からなる。
緊急事態として、
「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」
を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。
緊急事態宣言の期間は、原則90日以内。
20日以内の国会承認を条件にする。
首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。
国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を明示することで、表現の自由にも配慮する。
一方で、期間中の衆院解散を禁止するなど、首相へのチェック機能も入れた。
産経ニュース 2011.8.5
前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は5日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。
大規模な自然災害やテロなどが発生する、首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。
中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。
各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。
試案は4カ条11項目からなる。
緊急事態として、
「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」
を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。
緊急事態宣言の期間は、原則90日以内。
20日以内の国会承認を条件にする。
首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。
国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を明示することで、表現の自由にも配慮する。
一方で、期間中の衆院解散を禁止するなど、首相へのチェック機能も入れた。
これは、まさしく「日本版マーシャル法」、「日本版FEMA」の創設です。
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原口：
「今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています」。
また、原口は「ネット規正法」を言い出した議員でもあります。
原口は、内向き・保身志向の人間にありがちな「規制・隠蔽」体質を持った議員です。
中山太郎は、経歴から察するにグローバリスト志向です。
首都機能一部移転が現実のものとなったこのとき、唐突に「日本版FEMA」を言い出すところが正直です。
まだ放射能が漏れ続けていて、避難民の救済どころか、放射能に汚染された食べ物が全国に流通し、将来の日本人の健康が重大な危機に瀕しているというのに、この中山太郎という人間は、どこの国の人？
そもそもFEMAとは何か。
これまでに何度か記事にしてきましたが、このページの左上のサイト内検索窓に「FEMA」と入れて、該当する記事を検索してみてください。
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アメリカから自由が奪われる20の兆候
FEMA部隊はロシアの傭兵?!
金融崩壊や大規模テロ、あるいは東日本大震災のような大規模な天変地異が起たときに、すべての権限を大統領に集中して、国民を統制するというもの。
FEMAは、マーシャル法（戒厳令）発令と同時に運用されるもので、軍隊も、その指揮下に置かれるという強権発動。
すでにアメリカにおいては、2010年1月11日、オバマが大統領令に署名しており、いつでも発動できる状態になっています。
現在のアメリカでマーシャル法が発令され、FEMA部隊が発動するとすれば、経済崩壊です。それは刻一刻と迫っています。
未来予報官・ジェラルド・セレンテが、経済クラッシュによって、全米で暴動が勃発、バンクホリデーによって「金（マネー）が消える」と予測しているのですが、このときの暴動を鎮圧するといわれているのが、FEMAです。
FEMAはすでにスタンバイしています。
日本の場合は、IAEAのマーズアタック・天野が、今がチャンスだ！とばかり日本に息せき切ってやってきて長野県などで講演を行ったりしているのですが、彼は、こんなことを言っています。
「IAEA天野事務局長・核テロに目配りを。核テロを統一的に見る省庁がない」。
天野は、「日本も核テロに警戒する時期に来ている」と菅直人に進言しています。
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私は、この人の目を見たとき、人間とは思えないものを見ました。
ただ、彼は嘘をつくときは、すぐ表情に表れるので注意深く観察していれば、誰にでも分かります。
彼は、
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だから、日本版FEMAが必要なのだ」
と言っているのです。
もともとアメリカを活動拠点（というかパラサイトしている）にしているグローバリストたちは、米国のFEMAと日本のFEAMと連携させたいのでしょう。
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世界統一政府では、FEMAが、そうなるのです。
こうした人たちは、同じグループの人たちです。
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このことによって、世界をカオスにすることが、こうした人々の目的です。
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3月11日からの80日間がそうでした。
政府から出てくる情報は、ほとんど嘘。
東電は計画停電で国民を脅迫し、文科省は子供や、なんと赤ちゃんにまで20ミリシーベルトを被爆させようとしたし、現実にすでに20ミリシーベルト以上被爆してしまった人々はたくさん出ているのです。
国民は、まったくの盲目状態の中、手探りで80日間を生き抜いてきたのです。
この間、日本は無政府状態でした。
そして、それは今も続いています。
グローバリストから見れば、福島第一原発事故は、日本にとって、その端緒になる“イベント“だとでも思っているのでしょう。
彼らの視点から見れば、原発が人口削減と世界政府創設へのステップになっているのです。
首都機能のバックアップ、原発核テロ、巨大地震の脅威、だから日本版FEMAの創設が急がれる、という文脈です。
最初から、このシナリオです。
これほどまでに違法行為を繰り返す政府。
私たちは、政治家、官僚、学者たちが馬鹿で犯罪者だと言う権利はあるのです。
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