日立・サムスン電子のＨＤＤ事業売却計画で本格調査へ＝欧州委

　［ブリュッセル　３０日　ロイター］　欧州委員会は３０日、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)および韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)がこれまでに示した、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の売却計画について、競合社数を減らす恐れがあるとして、本格的な調査に乗り出すことを明らかにした。

　日立は今年３月、ＨＤＤ子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ、米カリフォルニア州サンノゼ市）を米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）(WDC.N: 株価, 企業情報, レポート)に約３５００億円で売却することで合意。４月にはサムスン電子が、株式と現金による１４億ドルでのＨＤＤ事業の売却で米シーゲート・テクノロジー(STX.O: 株価, 企業情報, レポート)と合意した。

　専門家の試算によると、それぞれの案件が成立した場合の業界シェアは、ＷＤが約５０％、シーゲートは約４０％となる。

　アルムニア欧州委員（競争政策担当）は声明で「ＨＤＤはデジタル経済の基幹である」とした上で、「業界はすでに再編がかなり進んでおり、（２社による）案件は競争のさらなる低減になるだろう」と述べた。

　同委員会は１０月１０日までに２案に関する結論を出す方針。