外国人献金、新たに判明＝3人1法人から計34万円―前原氏

　民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日、都内で記者会見し、2005〜10年の6年間に、外国籍の個人3人と外国人が経営する1法人から計34万円の政治献金を受け取っていたことが新たに判明したと明らかにした。既に全額を返還し、この返還については政治資金収支報告書に記載するとした。
　前原氏は今年3月、政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を認めて外相を引責辞任した。代表選に立候補したこととの整合性を問う声が改めて強まりそうだ。
　この個人3人について、前原氏は「在日外国人と認識していたが、献金をいただいている事実を知らなかった」とし、法人に関しては代表取締役が外国人であることを事務所の担当者が「認識し得なかった」と説明。この後の代表選候補の共同記者会見では「やましいことはない。自らが手を汚して何かをしたことは一切ない」と強調した。
　前原氏は、京都市内の在日韓国人女性から05〜10年に計25万円の献金を受けていたことを認め、外相辞任に追い込まれた。今回、この女性の子2人が10年に各1万円、別の人物1人が08年と10年に計3万円を、それぞれ前原氏の政治団体に献金していたことが判明。また、前原氏が支部長を務める党京都2区支部は05〜10年、外国人が代表取締役の法人から計29万円を受け取っていた。　

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