北海道電力の阪井一郎原子力部長は26日、札幌市の本社で記者会見し、2008年10月に開かれた泊原発3号機(北海道泊村)へのプルサーマル発電導入をめぐる道主催のシンポジウムの際、同社の地元調整の担当部署が社内向けに、社員の出席と賛成意見の表明を促すメールを送っていたことを明らかにした。
泊3号機は今月17日、国内原発で東日本大震災後初めて営業運転を再開。北電は早ければ来春にも、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムをウランとの混合燃料にして再利用するプルサーマル発電を導入する予定だった。
同社によると、問題のメールは現地を統括する泊原子力事務所渉外課が、泊原発内の21の部署宛てなどに送信。26日に実施した社内調査では、社員11人が今でもメールの現物を持っていることが判明した。
阪井原子力部長は会見で、やらせ指示について「大変重く受け止めている。信頼回復に努めたい」と陳謝。今後はメールを受けてシンポジウムへの出席や意見表明が実際にあったかどうかや、同様の事例がないかなどを調査するとした。
[時事通信社]