山口

　上関町は２３日、中国電力が計画する上関原発の電源立地対策交付金（促進対策分）の来年度分の申請を断念することを明らかにした。福島第１原発事故後に原発の新規立地を含む国のエネルギー政策が不透明で、同じ交付金の対象となる周辺５市町との足並みがそろわないことが理由。

　断念するのは、原発着工年度から運転開始の５年後までの任意の期間に立地自治体などが受け取る交付金で、上関町分は合計８６億円。同町は中電が着工を目指す来年度から申請し、老朽化した中学校の建て替えや看護師・保健師の人件費に充てる計画だった。

　当面は着工前に受け取る初期対策交付金（年間７２００万円程度）でしのぐとするが、原発立地の見送りが決まれば「交付金ありきの事業計画」（同町幹部）は全面的な見直しが必要になる。ただ、温浴施設や総合文化センターの建設に充ててきた別枠の原発立地特別対策交付金の最終年度分（約１２億円）は来年度に別途申請する方針。

　一方、合わせて８６億円の交付の対象となる周辺５市町（柳井市、光市、平生町、田布施町、周防大島町）では議会で原発新設凍結を求める意見書が相次ぎ、交付金申請も「まったく白紙」（光市）、「全然動けない」（田布施町）としている。

　二井関成知事は同日の会見で「国が来年度の概算要求の中で、この交付金をどう位置づけるかはっきりせず、申請手続きは事実上ストップしている」と述べた。【尾村洋介】

〔山口東版〕