再生エネルギー特別措置法案が26日の参院本会議で全会一致によって可決、同法は成立した。太陽光、風力などでつくった電気の全量買い取りを電力会社に義務付け、発電設備の設置資金を回収しやすくして再生エネルギーの導入拡大を促す内容で、2012年7月に施行される。
電力会社は買い取り費用を家庭や企業の電気料金に転嫁する。このため、電力コストの上昇を懸念する産業界に配慮。民主、自民、公明の3党合意に基づく法案修正が衆院で行われ、製造業で売上高1000円当たりの電気使用量が業界平均の8倍を超す企業には、転嫁分を8割以上減額する特例が導入された。
[時事通信社]