社説

Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）

2011年8月27日（土）付

印刷

首相退陣、代表選へ―民主党は一から出直せ

　菅首相がきのう、「やるべきことはやった」と述べて正式に退陣を表明した。

　歴史的な政権交代から２年。あっという間に２人の首相が行き詰まり、去っていく。これは明らかな失政である。

　原因は何なのか。

　菅氏が掲げた政策の方向性が間違っていたわけではない。

　原発事故のあと、脱原発に踏みだそうとしたのは、菅氏の功績といえる。消費増税を含む税と社会保障の一体改革という不人気な政策づくりに取り組んだことも評価する。

　けれど、政治は合意を取りつけなければ前に進まない。菅氏は合意づくりの術がつたなく、時に閣内の根回しさえ怠った。方針を唱えるだけでは、思いつきの政治だと批判されても当然だった。

　だが、あえて問う。もっと視野が広く調整能力のある首相なら、長期政権になったのか。首をかしげざるを得ないほど、民主党は混乱している。

■未成熟な選挙互助会

　菅氏が苦しんだのは、衆参のねじれとともに、党内の足の引っ張り合いだった。

　めざした消費増税やマニフェストの見直しなどに、小沢一郎元代表が率いるグループを中心に反対意見が渦巻き、党としての意思決定がままならず、政権は失速していった。

　対立が最も先鋭化したのが、６月の野党提出の内閣不信任案に、小沢グループが賛成する構えを見せたときだ。

　あそこで採決による決着を避けたために、菅氏は辞任への道を歩み始めた。その際に、鳩山前首相と交わした覚書の第１項目に「民主党を壊さない」とあったことが、民主党の現実と限界を象徴していた。

　もともと民主党は政策も政治手法も、水と油ほど違う勢力が一緒になった。衆院小選挙区で勝つために、「非自民」勢力を幅広く抱え込んだ結果だった。要するに、小選挙区制が生んだ「選挙互助会」だったのだ。

　野党のころは「政権交代」の一点で共闘できた。しかし、成し遂げた途端に共通の目標を見失う。そして内紛を繰り返す現状は、政党と呼ぶには未熟過ぎるように見える。

　このままでは、次の政権も同じ愚を繰り返すに違いない。

　「選挙互助会」から政党に脱皮できるかどうか。きょう告示される党代表選は、民主党の存廃をかけた正念場になる。

　前哨戦では、盛んに「挙党態勢」「党内融和」という言葉が聞かれた。震災後も繰り広げられた党内抗争は、いい加減にやめようという響きもあって、一定の説得力を持つ。

　だが、「挙党一致」に込められた意味が、政策の違いには目をつむろうということなら、あまりにも無責任な対応だ。

　まして、小沢グループにカネと公認権を握るポストを譲るというのなら、有権者の支持をさらに失っていくのは避けられないだろう。

■結集するか分裂か

　代表選でやるべきことは、はっきりしている。党の立ち位置を定め直すことだ。

　第一に、政権交代時に掲げたマニフェストへの対応を各候補者が明確にすることだ。見直すのか貫くのか。順守するなら、どの予算を削って財源を調達するのか。「歳出削減で賄う」という表現はこの２年で「願望」と同義語になっているのだ。

　第二に、選挙後は勝者の方針のもとに結集し、政策の実現に協力することだ。それに沿ったマニフェストの質向上も要る。同意できない議員は党を割って出るしかなかろう。

　民主党のみならず、自民党も幅広い勢力を抱えており、政策を軸に再編する余地はある。

　有権者にとっても「自民党がだめだから民主党」といった否定形の選択の代わりに、政策本位で政権を選ぶ道が開ける。

　最悪なのは、各候補者が「票目当て」に、あいまいな政策を掲げることだ。代表選は乗り切れても、対立の種は残り、政治が前に進まない。

■政策本位の政治へ

　代表選では、政治手法や政権運営の方法も問われるべきだ。私たちは「数の力」で与野党が激突するばかりの政治を終わらせるべきだと考える。

　民主党は小沢代表のとき、参院第１党の力を使い、徹底して自公政権を揺さぶった。日銀総裁を空席にするなどして政府を追い込み、早期の衆院解散、政権交代を迫った。確かに政権交代を果たしたが、今度は民主党が報復を受け続けている。

　小沢氏は「財源はなんぼでもできる」と言い、子ども手当は月額２万６千円出すと公約を上積みさせた。こうした政治手法の根っこにあるのは、権力奪取を第一とする発想だ。

　こんな政治からは卒業して、与野党が政策本位で合意点を探す政治に変えよう。それが、ねじれが常態化する時代の政治を動かす道だと、この２年の経験から学ぶべきである。