NHK北海道のニュース　札幌放送局

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北電 推進発言呼びかけた疑い

３年前に行われた泊原子力発電所のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムについて、共産党は、「北海道電力が、当時、このシンポジウムで計画を推進する意見を述べるよう呼びかけるメールを、社内に送っていた疑いがある」と指摘しました。
これについて、北電は、「事実関係が確認できておらず、現在、調査中だ」としています。
これは、２６日、共産党が記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、３年前の平成２０年１０月、道などが、後志の岩内町で、北電が泊原発で計画している使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル」計画についてのシンポジウムを開いた際、北電の渉外課が、社内向けに出したとみられるメールが見つかったということです。
メールは、社内の２１の部署に出されていて、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、多くの方に推進意見を提出していただければ」などと計画を推進する意見を述べるよう呼びかける内容だったということです。
これについて、共産党は、「内部告発で発覚したものだ。このシンポジウムは、計画に対する道の判断につながったもので重大な問題だ。北電と道に対し、全容を明らかにすることを求めたい」と述べました。
こうした原発に関する説明会などをめぐっては、同様のケースが各地で明らかになっていて、国は、佐賀県の玄海原発の説明会で起きた九州電力のメール問題を受けて、各電力会社に調査を指示していましたが、北電は先月、「社員に、特定の意見の表明を働きかけたことはなかった」などと発表していました。
北電は、今回、指摘を受けたシンポジウムは国の調査の対象外だったとしたうえで、「指摘を受け、渉外課で書類やメールボックスなどを調べたが、事実関係が確認できていない。現在、調査中だ」としています。
北電は、今後、調査を急ぐことにしていますが、その結果によっては、来年度中にも始めたいとしているプルサーマル計画の行方や、定期検査中の１号機や２号機の再稼働にも影響しかねない、という指摘も出ています。

08月26日　19時31分

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