【ジャクソンホール（米ワイオミング州）＝矢沢俊樹】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は26日、当地で開催中の経済シンポジウムで講演し、追加の金融緩和策について「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で引き続き検討を続ける」と語った。１日の予定だった９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を２日間に延長する考えも表明した。

　議長は具体策への言及を避けながら、来月にも景気の刺激を狙った追加の金融緩和に動く可能性を示唆した。

　同議長の講演を巡っては市場で量的緩和第３弾（ＱＥ３）に言及するとの期待感が先行していたが、実際には結論を先送りした。４～６月期の実質成長率が年率換算で前期比1.0％にとどまるなど米経済は急速に減速傾向を強めているが、追加緩和によるインフレリスクを慎重に見極める考えもあるとみられる。

　ＦＲＢは今月９日のＦＯＭＣで、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで続ける方針を決定した。

　今回の講演では９月会合をにらんで対応に踏み出す構えを示しながら、追加緩和への期待感をつないだ。同議長は７月の議会証言でも、バランスシートを維持する期間の方針明示や追加の証券購入、超過準備預金金利（付利）の引き下げに至るなど幅広い選択肢を列挙している。９月会合ではこうした措置を採用するかが焦点になる。

　議長は講演で米経済の回復について、住宅市場の冷え込みなどから「しばらく時間がかかり、幾度かの後退がありうる」と述べ、先行きに慎重な見方を示した。

　米財政赤字については「明らかな政策転換なくしては、米連邦政府の財政はコントロールを失い、経済、金融に深刻なダメージを与えかねない」と述べた。

　ＦＲＢは2008年秋、世界的な金融経済危機を受け事実上のゼロ金利政策を採用。昨年11月から米経済の失速懸念から量的緩和第２弾（ＱＥ２）を導入し、中長期の米国債を購入してきた。