|
|
『韓日協定会談で個別請求権放棄』
2004年09月17日15時36分
韓国 joinsmsn.com JoinsMSN 中央日報ニュース 中央日報 ソウル=聯合ニュース
http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?ctg=12&Total_ID=391245
※日本語機械訳意訳 ※URLはコピペしてください
17日、太平洋戦争犠牲者遺族会(会長:梁順任/ヤン･スンニム)は、『去る1961年、当時の韓日会談において、
我が国の政府が日本政府による韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、
国家が補償金を受け取って支払う方式を選択した。』と主張した。
この日、太平洋戦争犠牲者遺族会は国会で記者会見を開き、その証拠として、
「第5次韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13次会議録)」を公開した。
遺族会は、
『会議録を見れば、韓日会談当時、
韓国政府は労務者と軍人軍属を含んだ徴用方法によって国外へ動員された生存者、
ケガ人、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的･精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した。』とし、
『しかし、韓国政府は日本政府による韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、
国家が補償金を受け取って支払う方式を選んだことが記録されている。』と主張した。
続けて遺族会は、
『朴正煕政権は、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金により、
被徴用韓国人に対して補償を行わなければならないにもかかわらず、
浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投じ、
維新体制(朴正煕政権独裁体制)下の70年代の軍人･軍属の死亡者8千人に限り、
制限的な補償をするのみに終わった。』と話した。
遺族会は、
『韓日請求権協定により、個人の請求権が消滅したと見ることはできず、
個人の権利と人権が国家間の政治的駆け引きの対象や犠牲となってはいけない。』としながら、
『韓日両国政府は、太平洋戦争の犠牲者たちの権利と人権を侵害したことについて謝罪し
韓日会談の関連文書を公開せよ。』と促した。
また、遺族たちは、
韓日会談及び太平洋戦争犠牲者への人権侵害に対する国会による国政調査、
太平洋戦争犠牲者及び遺族に対する補償措置、及び生活安定支援法の早期制定を要求した。
記者会見に同席した、市民団体「参与連帯」のチャン･ユシク弁護士は、
『政府のこのような措置は、個人の財産権を横取りした横領と見ることができる。』とし、
『現在、日本と韓国両政府を相手に数々の訴訟が進行中だが、
今後、韓日協定違憲確認訴訟や無効訴訟、国家賠償請求訴訟などを検討中だ。』と話し、
遺族会会長のヤン･スンニム氏は、『6次会の会議録も入手し、分析･検討中だ。』と話した。
|
|