日本側文書でも裁判権放棄　「密約」裏付け

2011年8月26日 10時46分このエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録
(2時間36分前に更新)

　【東京】外務省は２６日、１９５３年に行われた日米行政協定（日米地位協定の前身）１７条の刑事裁判権をめぐる改定交渉に関する外交文書を公開した。交渉で日本政府が「実質的に重要な事件を除いて裁判権を行使する意図を有しない」と表明、この発言を公表しないことを米側と合意していたことが判明した。既に公開された米公文書で同様の裁判権放棄が明らかになっているが、日本側の保存文書でも「密約」の存在が裏付けられた。

　公開に先立ち、日米両政府は２５日の合同委員会で、５３年１０月２８日の合同委刑事部会での日本側代表による発言は両政府間の「合意」ではなく、日本側の「一方的な政策的発言」と確認した。

　日本政府はこれまで裁判権放棄に関する「密約」はなく、文書は存在しないと繰り返し説明してきた。今回の文書公開を受けて、日本政府は「容疑者を起訴するか否かの決定は日本の法律に従って行われる」とし、従来の立場を崩していない。

　２６日に公開されたのは行政協定１７条改定をめぐり５３年３〜１０月の日米交渉の過程を記した文書約１千ページ。

« 最新のニュースを読む

写真と動画でみるニュース [一覧する]