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　日本が原発プラントの受注に向けて交渉中のトルコが、日本政府に対して、７月末で優先交渉権を打ち切る可能性を伝えていたことが２６日、分かった。菅直人首相が原発輸出を推進する政策の見直しに言及したため、トルコ政府は日本側が交渉継続の姿勢を明確にしなければ、日本との優先交渉を白紙に戻し、他国を含めた交渉に切り替える方針だ。

　外務省によると、今月半ば、トルコ政府から意向が伝えられた。原発プラントの輸出は昨年６月に閣議決定された新成長戦略の柱の一つ。トルコとの交渉では、昨年１２月に日本が優先交渉権を獲得し、政府の支援を受けながら東芝が受注に向けて交渉を進めてきた。しかし、今年３月の東日本大震災以後、交渉は停滞。菅首相の「脱原発」姿勢などを見て、トルコ側は原発輸出への政府支援が将来も続くのか危惧しているとみられる。

　海江田万里経済産業相は２６日午前の閣議後会見で、「（近く）職員を派遣し、今の日本の状況、政府の考えをしっかり説明したい」と強調した。また、外務省の宮川真喜雄軍縮不拡散・科学部長は同日午後、東京都内のトルコ大使館にアブドゥルラフマン・ビルギチ駐日大使を訪ね、理解を求める方針だ。【大貫智子、和田憲二】