1)
インフォスタイルサービス(以下「本サービス」という)とは、株式会社インフォスタイル(以下「ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）」という)が2006年9月25日より提供するもので、インターネット上でコンテンツ（以下「商品」といい、申込み時の「取扱商品」欄に記載する商品に限る）の内容告知を行い、本サービスを通じて第三者に商品を販売することができるインターネットサービスのことをいいます。
2)
ＩＤおよび当該ＩＤに対するパスワード（以下「パスワード」という）とは、本サービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
3)
契約者（以下「IP（インフォプレナー）という）とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいいます。
4)
購入者とは、本サービスのシステムを通じて、商品の注文行為を行う者をいいます。
5)
委託業務とは、IPが本サービス上においてオンライン販売を実施するにあたり、ASPが引き受ける一連の業務を指し、第4条においてその内容を規定します。
6)
アフィリエイトサービス（以下「アフィリエイト」という）とは、本サービスでIPが販売する商品を第三者に紹介し販売（以下「紹介販売」という）することで、その販売実績に応じて売上の一部を紹介手数料として取得することができるサービスのことをいいます。
7)
紹介者（以下「AF（アフィリエイター）という）とは、ASPが別途定めるアフィリエイトの参加規約に従い、アフィリエイトを行う者といいます。
8)
紹介手数料（以下「アフィリエイト報酬」という）とは、AFがアフィリエイトを通して紹介販売をした結果として購入者とIPの間で商品の売買契約を成立した場合、その対価として、IPがあらかじめ商品ごとに定めた報酬割合をもってASPから当該AFに支払われる料金のことをいいます。
9)
注目のコンテンツとは、本サービスでIPが販売する商品を「商品一覧」ページや各カテゴリーページで、ページの上位に表示させることができる、本サービスにおけるオプションサービスのことをいいます。
10)
個人情報とは、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
第2条(IP)
1)
IPには、「個人IP」と「法人IP」の２種類があります。
2)
申込資格は、個人IPにおいては、日本に住所を有するものとし、法人IPにおいては、日本に主たる事務所をおくものとします。
3)
個人IPが未成年者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。
4)
個人IPが成年の場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込みすることができません。また、個人IPが成年の場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ保佐人、補助人の書面による同意および保証が必要です。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面をASPに対して提出しなければなりません。
第3条(ＩＤ、パスワードの管理)
1)
IPは、ＩＤおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、ASPは何らの責任も負わないものとします。
2)
IPは、第三者に貸与するＩＤおよびパスワードについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。ただし、IPから第三者へのＩＤおよびパスワードの貸与については、当該第三者への商品販売サイトの制作や運用業務を委託する場合に限るものとします。
第4条(提供サービスの内容)
1)
ASPは、IPに本サービス上に購入者が商品の購入に必要となるIPの商品情報、IP情報、運用情報の掲載および受注を管理するシステムを提供するものとします。
2)
ASPは、IPが本サービスを利用するにあたり、本サービスのＩＤおよびパスワードを貸与します。
3)
IPは、ASPより貸与されたＩＤおよびパスワードを使用し、商品を登録して、ASPが本サービス上において販売し、その販売の決済代行業務を行う。 またIPは、ASPの指定するフォームに商品の内容や価格と商品に関する情報を本サービスのサーバーに送信し、ASPはこれを受信します。
4)
ASPは、本サービスで提供する決済代行サービスで一時受領した代金を、IPが本サービスに指定する金融機関口座に振り込み支払います。但し、ASPが別途定めるインフォスタイル料金規定（以下「料金規定」という）に記載の「決済代行手数料」を回収代金から差し引くものとします。
5)
IPが、アフィリエイトを利用している場合で、AFを通じて商品が販売された場合には、ASPは、本条第4項に定める「決済代行手数料」に加えAFに支払われる「紹介手数料」を回収代金から差し引くものとし、当該紹介手数料を別途、ASPが定める方法に従ってAFに支払います。
6)
IPは、本サービスを利用するにあたり、ASPが必要と判断した場合には、規約および公序良俗の範囲内において IPの権利保護、登録された商品に関する法的行為（誹謗中傷サイトへの処置・プロバイダー責任制限措置等）を行うことに同意します。
第5条(秘密保持)
1)
IPおよびASPは、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（利用者の名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約第２４条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、他のIPまたは第三者に開示・漏洩し、または、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2)
前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1)
相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
(2)
第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3)
相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)
相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
(5)
相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3)
IPおよびASPは、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき等法令上開示義務が認められる場合には、本条第１項の秘密保持の義務を負わないものとします。
第6条(禁止される行為)
本サービスにおいて、IPによる次の各号の行為を禁止します。
1)
他のIPのＩＤ、パスワードを不正に使用する行為。
2)
他のIPまたは第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
3)
SPまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。（転売及びおまけとして添付する行為を含む）著作権に関してはこちらを御覧下さい http://www.bunka.go.jp/chosakuken/
4)
ASPまたは第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
5)
ASPまたは第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
6)
わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および販売等をする行為。
7)
法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
8)
役務サービスに関わる対価を回収する行為。
9)
インターネット上で、商品を販売する画面（以下「セールスレター」という）において、「特定商取引に関する法律に基づく情報表示」（屋号・IP名・住所・連絡先・アドレス・不良品の対応）を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
10)
インターネット上で、セールスレターにおいて、IP以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
11)
インターネット上で、セールスレターにおいて、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
12)
インターネット上で、セールスレターにおいて、著しく事実に相違し、または、実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
13)
インターネット上で、セールスレターにおける販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
14)
二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
15)
現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
16)
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
17)
有害なコンピュータプログラムの送信等、ASPによる本サービスの提供または他のIPによる本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
18)
選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
19)
第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為。
上記事項に関してはこちらを御覧下さい http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000010.html
上記事項に関してはこちらを御覧下さい http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000010.html
20)
ASPの利益に反する行為。
21)
ASPが不適切と判断する行為。
22)
その他法令に反する行為。
23)
インフォプレナー管理画面のアフィリエイター管理メニューより、登録アフィリエイターへのメール送信機能を利用し、インフォスタイル及びインフォスタイル2.0以外の決済ＡＳＰの商品やサービスを宣伝する行為。
第7条(本サービス提供の停止)
1)
ASPは、本サービス保守のためIPへ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、ASPが緊急を要するものと判断した場合、IPへ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができます。
2)
本サービス利用料の支払いをIPが遅延、または本規約第6条に該当した場合、ASPは、IPに事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
3)
本条第１項または第２項に基づく本サービスの一時停止に関し、ASPは一切の責任を負わないものとします。
4)
不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、ASPは責任を負わないものとします。
第8条(本サービスの変更または廃止)
1)
ASPは、以下のことを行うことができます。
(1)
IPへ事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更すること。
(2)
障害、不測の事故等諸般の事情により、ASPが復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合、本サービスを廃止すること。
(3)
理由のいかんを問わず、１ヵ月前までにIPに通知することにより、ASPは本サービスを廃止すること。
2)
本条に基づく変更または廃止に関し、ASPはいかなる責任も負わないものとします。
第9条(権利義務の譲渡禁止)
IPは、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等を行うことはできません。
第10条(利用料金)
1)
利用料金および支払方法等については、別途、料金規定に定めます。
2)
ASPは、IPの承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
3)
IPまたはIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびにAFが、使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、IP側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、IPまたはIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびにAFの負担とします。
4)
ASPは、IPから既に支払われた本サービスに関する一切の料金等を、いかなる理由といえども返還しないものとします。
第11条(受領代行した代金)
ASPが受領代行した代金の支払いについては、別途、料金規定、およびインフォスタイル決済代行サービス細則に定めます。
第12条(取扱商品)
取扱商品は、IPがASPに届け出たものに限定されます。ただし、本規約第6条に該当する商品及び行為があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができません。
第13条(振込先金融機関)
IPの振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、ネットバンク、信託銀行、信用金庫、長期信用銀行、商工中金、労働金庫の何れかを指定するものとします。
第14条(延滞利息)
1)
IPが利用料その他の債務を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、IPは、ASPに対し、支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、商法の定める利息年6.0％の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括してASPが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2)
前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該IPが負担するものとします。
第15条(IPに帰属するデータの管理)
1)
サーバー内のIPに帰属するデータについては、IP自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。（アップロードされたデータは返却いたしません）
2)
ASPにより定められた期間外のサーバー内のデータについては、ASPは、IPに事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
3)
本規約第6条に該当する行為が発覚した場合、ASPはIPに事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該IPに対し本サービスの提供を停止することがあります。
4)
期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、ASPは、IPに事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
5)
本条第２項、第３項、第４項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、ASPはいかなる責任も負わないものとします。
第16条(通信利用の制限)
1)
IPによる行為または当該行為による二次的な結果として、ASPのサーバーに過大な負荷を与えた場合は、IPの利用を制限することがあります。
2)
前項に基づく利用の制限に関し、ASPはいかなる責任も負わないものとします。
第17条(申込情報)
IPは、本サービスの申込情報が、ASPと提携する信販会社に提出されることがあることについて了承するものとします。なお、申込情報に、変更または取り消しがあった場合は、速やかにASPが指定する方法で、ASPに通知するものとします。
第18条(善管注意義務)
IPは、本サービスを通じて注文を受ける場合、購入者の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
第19条(苦情処理等)
1)
IPの商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、購入者とIPまたはAFとの間で解決するものとし、ASPは一切の責任を負わないものとします。
2)
前項にもかかわらず、ASPが購入者とIPまたはAFとの間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、IPは、ASPに対し、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他ASPの支出した費用相当額を賠償するものとします。
3)
購入者が本条第１項に定める事由により、ASPに対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、ASPは、同事由の有無、程度等につき購入者やIPまたはAFに対する調査をすることができるものとします。
4)
キャンセル・返金
(1)
購入者はIPの関連サイトに記載された特定商取引法に関する表記のIPに直接キャンセル・返金依頼を行いIPはクーリングオフ期間内(特定商取引法に関する表記にクーリングオフの規定を記述した場合)であれば速やかにこれに対応するものとします。
(2)
キャンセルの場合でも、クレジット決済が実行される（又は振込入金済み）ことから返金はIPから購入者の指定口座へ直接振込を行って下さい。（決済手数料は差し引かれます）IPが返金保証を付ける場合も同様です。また、アフィリエイターの紹介により販売された場合はアフィリエイター報酬及び２ティア報酬は確定している為受領代金より差し引かれます。
第20条(支払いの拒絶および留保)
1)
次の各号に該当する事由の場合、IPの回収代金について、ASP、ASPが提携する信販会社は、本規約第11条に定めるIPに対する回収代金の支払いを留保することができるものとし、ASPが提携する信販会社は債権譲渡を取り消します。
(1)
購入者との注文契約が不成立となったとき。
(2)
IPの売上内容に不実があったとき。
(3)
当該注文行為について購入者が覚えのない注文、または購入者が金額相違等の疑義を申し出たとき。
(4)
IPが当該注文の取引記録および文書等の提出に応じなかったとき。
(5)
本規約第6条に違反して売上請求したとき。
(6)
IPが本規約または別途定めるインフォスタイル決済代行サービス細則（以下「決済代行サービス細則」という）に違反したとき。
(7)
本規約第１９条第３項の購入者の支払い拒否の主張が正当な申し出であるとき。
(8)
不正取引があることをASPが判断したとき。
(9)
その他、本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき。
2)
前項の場合に於いて、既にASPがIPに当該受領代金を支払い済みの場合、ASPは当該代金を返還請求できるものとし、IPはASPが別途定める方法に従い直ちに当該代金をASPに返還するものとします。なお、ASPは当該決済代行手数料をIPに返還しません。
第21条(ASPの免責)
1)
ASPは、IPまたはIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびにAFが、本サービスを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2)
IPまたはIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびにAFが、他のIPまたは第三者に対して損害を与えた場合には、当該IPまたは当該第三者ならびに当該AFは、自己の責任と費用において解決し、ASPには一切迷惑をかけないものとします。
3)
ASPは、IPまたはIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
4)
本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、IPまたはIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、ASPは一切の責任を負わないものとします。
5)
IPは、オンラインショッピングの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、ASPは、これにつき一切の責任を負わないものとします。
6)
ASPは、IPまたはAFと購入者、および第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
7)
ASPは、オンラインショッピング機能を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
8)
ASPは、IPからASPへの本サービスを利用した代金の受領について、ASPが業務遂行しているにも関わらず購入者が未払いとなった場合、受領の責任を免れるものとします。
9)
メンテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更によるIPの逸失利益、または損害について、ASPはいかなる責任も負わないものとします。
10)
不測の事故等により、IPまたはIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびにAFのサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、ASPはいかなる責任も負わないものとします。
11)
本サービスの廃止により、IPおよびIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびにAFが損害を被った場合でも、ASPはいかなる責任も負わないものとします。
12)
その他、ASPに起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。
第22条(審査・指導)
ASPはIPが登録完了並びに商品登録を行った後、本規約第6条の禁止行為がないか、特定商取引に関する法律に基づく表記が正しく表示されているか、またセールスレター（IP独自のホームページ）での本サービス決済画面リンクＵＲＬが正しく貼られているかなどの審査を行い、不適切がある場合、是正指導を行うものとし、IPはこれに従い速やかに修正するものとします。
1)
IPは、審査期間中、登録商品が本サイト上にアップされないことを承諾するものとする。即ち審査に通過するまでの間、商品の販売ができないことを了承するものとする。
2)
IPは、審査方法をASPに一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合、または利用中に本サービスが解約となった場合でも不服を申し立てないものとし、審査方法および理由について言及しないものとします。
3)
審査において、IPが申込時に提出した書類以外に、IP及び販売商品に関する追加情報、資料、書類などが必要となった場合、IPは、ASPに当該情報、資料、書類をASPに提供するものとします。
4)
IPは審査に通らなくても、登録料や利用料の返還請求をしないものとする。
第23条(契約期間)
契約期間は利用開始日より１年間とします。ただし、IPより１ヶ月以上前までに延長しない旨の連絡がない場合は、更に１年間同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。
第24条(IPによる解約)
1)
IPは、ASPが別途定める所定の手続きにより、本サービスを即時に解約することができます。
2)
但し、毎月末日に限り月額利用料の決済中止の手続き上、正午までに退会処理を行ってください。
3)
IPが解約する場合、IPは、解約日までに発生した料金等をASPの指定する方法で支払います。また、IPから既に支払済みとなった料金等について、ASPは、一切払い戻しをしないものとします。
4)
本条第1項により、即時解約となった場合でも、月額利用料等は日割り計算されないものとし、IPは解約月の月額利用料及びオプション利用料をASPに支払うものとします。
第25条(ASPによる解約)
1)
IPまたはIPからＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、ASPは、IPに催告なく解約できるものとします（この場合、IPがASPに届け出た連絡先への通知の発信をもって、解約の意思表示がIPに到達したものとみなします）。
(1)
IPに係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
(2)
購入者またはAFから、ASPまたはASPが提携する信販会社に苦情があり、ASPまたは当該信販会社が不適切と判断した場合。
(3)
本規約の条項、マニュアル等の記載事項、ASPからの指導のいずれかに違反した場合。
(4)
本サービスの運営を妨害した場合。
(5)
破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
(6)
解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(7)
監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(8)
財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(9)
利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。（利用料のクレジットカード決済が出来なかった場合含む）
(10)
ASPに届け出た連絡先に対し、ASPからの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物がIPに到達しない場合。
(11)
不正取引及び不正購入に関連性を持つIPとASPが判断した場合。
2)
本条第１項による本サービスがの解約は、ASPのIPへの損害賠償の請求を妨げないものとします。
3)
本条第１項により本サービスが解約となったIPはASPに、ASPが解約した利用月に発生した料金等をASPが指定する方法にて支払うものとします。
4)
本条第１項による本契約の解約に関し、ASPはいかなる責任も負わないものとします。
第26条(本規約の範囲および変更)
1)
ASPがインターネットを通じて随時発表する本サービスに関連する諸規定およびマニュアル等は、本規約、料金規定ならびに決済代行サービス細則の一部を構成し、これを優先するものとします。
2)
ASPは、IPに事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約、料金規定ならびに決済代行サービス細則を変更することができます。
3)
本規約に定めのない事項は、料金規定、決済代行サービス細則およびマニュアル等の本サービスに関連する諸規定の記載事項に従います。
4)
変更後のサービス規約、料金規定ならびに決済代行サービス細則については、ASPが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。
第27条(個人情報の保護および法令遵守)
1)
IPは、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
2)
第28条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
1)
IPは、個人情報の収集、利用、提供および登録に関して、次の内容に同意するものとします。
(1)
ASPが、IPに本サービスを提供するため、IPの個人情報を収集し利用すること
(2)
ASPに対して本サービスに関する適切かつ正確な情報の提供およびそれらの変更に関する情報の提
(3)
ASPが、本サービスを提供するうえで、IPから収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと
(4)
ASPおよびASPの提携する会社が本サービスの運営に必要な範囲で、IPに関する個人情報を相互に利用すること
(5)
ASPが、新サービスの案内、メンテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、IPに有益かつ必要と思われる情報の提供のためにIPの個人情報を利用すること
(6)
ASPが、ASPの実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、IPの個人情報を利用すること
(7)
ASPが、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となるASPからの問い合わせ、確認およびサービス向上のための意見収集のため、IPの個人情報を利用すること
(8)
ASPが、ASPの関係会社にIPの個人情報を提供すること、および関係会社が、これを本項第6号に定める目的の範囲内で利用すること
(9)
ASPが、本サービスを提供するうえで、ASPの委託先に対して、IPの個人情報を提供する場合があること
2)
IPは、以下のIPの情報について、「特定商取引に関する法律に基づく表示」において、一般公開されることに同意するものとします。
＜一般公開される情報＞ 法人名（もしくは屋号）／IP名／住所／電話番号／メールアドレス／ホームページURL
＜一般公開される情報＞ 法人名（もしくは屋号）／IP名／住所／電話番号／メールアドレス／ホームページURL
3)
IPは、ASPが国の機関または地方公共団体等から要求され、ASPが相当と認める場合には、IPの個人情報等を当該機関にASPが開示することに同意するものとします。
第29条(個人情報の利用、提供中止の申し出)
IPは、ASPに対し前条第1項(6)に定める目的のためにASPがIPの個人情報を利用すること、および前条第1項(8)に基づき利用することの中止を申し出ることができるものとします。この場合、ASPは速やかにこの申し出に応じるものとします。なお、IPは、前条第1項(1)ないし(5)、(7)および (9)の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、ASPに対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第30条(個人情報等の開示、訂正、削除)
1)
IPは、ASPに対してASPの定める手続きをとることにより、ASPに登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2)
IPは、ASPに対して前項の開示請求に基づき登録された個人情報に誤りのある事が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第31条(法令遵守)
IPおよびASPは、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第32条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第33条(合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関してIPとASPの間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条(受領代金の一時保留)
IPによる悪質な取引、商品に関してインフォスタイルがその当該行為による受領代金を一時保留できるものとする。
第35条(損害賠償請求)
IPがインフォスタイルに損害をもたらす行為があった場合インフォスタイルは支払いを差し止め損害賠償請求する事ができるものとする。
第36条(その他)
1)
IPは、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他のIP情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続により、ASPに連絡するものとします。
2)
個人のIPが死亡した場合には、当該個人に係る本サービスの契約は終了します。ただし、相続開始の日から３０日を経過する日までにASPに申し出ることにより、相続人（相続人が複数のときには、遺産分割協議によりIPの地位を承継したもので１名に限る）は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、ASPは承継者の本サービスの提供を拒否するものとします。
3)
法人であるIPが合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内にその旨を通知するものとします。
4)
本規約第5条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
5)
会員制サービス
(1)
有料会員ユーザー（以下「ユーザー」という）の退会に関して、ユーザー側では翌月分のサービスを受けるかどうかを２５日に確定する（２４日中に処理する）ようにしています。退会申請を受けて、IP側にて退会承認する場合は、２７日までに承認が必要となり、２８日段階で確定され翌月分料金が決済されます。
(2)
ユーザーの退会申請がある場合、前号の期日（２７日）までに承認を行わず、翌月分が決済されてしまった場合、IPの責任に於いてユーザーに返金対応することとします。その場合でもアフィリエイター報酬等は確定している為、販売無効要求は出来ません。
(3)
IPは有料会員サービスを、最低でも３ヶ月間は削除を行うことができません。登録後３ヶ月を越えた場合でも、会員が存在する場合は全会員に告知し、全員の承認を受けた上で削除を行ってください。登録商品削除によるトラブルに関しても、IPが全責任を負うことと致します。
(4)
IPは有料会員サービスでは、初回料金と次回以降の料金設定が可能ですが、２回目以降の金額は同一金額となります。また、途中で変更は出来ません。変更したい場合は、新規に商品登録を行う必要があります。また、有料会員サービスの決済方法はクレジットカードのみとなり、クレジットのシステム上、初回０円設定ができず最低でも２００円以上の設定をお願いします。
6)
アフィリエイト機能
アフィリエイト機能（２ティアシステム含む）は、インフォスタイルの販売形態にとって非常に有効かつ必須であり、標準装備しています。その機能を安定的にかつ拡大させる為に、アフィリエイト報酬（及び２ティア報酬）の下限設定を行います。アフィリエイト報酬１％以上 ２ティア報酬２％以上（両合計で８５％以下）を遵守することを義務付けます。
アフィリエイト機能（２ティアシステム含む）は、インフォスタイルの販売形態にとって非常に有効かつ必須であり、標準装備しています。その機能を安定的にかつ拡大させる為に、アフィリエイト報酬（及び２ティア報酬）の下限設定を行います。アフィリエイト報酬１％以上 ２ティア報酬２％以上（両合計で８５％以下）を遵守することを義務付けます。
インフォスタイル利用規約 実施日2006年7月25日
改正日2007年12月6日
改正日2008年2月29日
改正日2008年6月11日
改正日2009年1月23日
改正日2011年4月20日
改正日2007年12月6日
改正日2008年2月29日
改正日2008年6月11日
改正日2009年1月23日
改正日2011年4月20日
【インフォスタイル料金規定】
●基本サービス利用料
登録料 無料
利用料 無料
利用料 無料
●注目のコンテンツ利用料
システム利用 設定金額Ｘ７日間
設定金額は、１日１００円以上１０円単位で任意課金（設定日から７日間が１サイクルとなります）
設定金額は、１日１００円以上１０円単位で任意課金（設定日から７日間が１サイクルとなります）
●手数料、回収代金および振込について
１．決済手数料
２．回収代金の入金
クレジット受注１件あたり 売上代金の9.8％（税込）＋ 180円（税込）
銀行受注１件あたり 売上代金の9.8％（税込）＋ 180円（税込）
ビットキャッシュ受注１件あたり 売上代金の9.8％（税込）＋ 210円（税込）
銀行受注１件あたり 売上代金の9.8％（税込）＋ 180円（税込）
ビットキャッシュ受注１件あたり 売上代金の9.8％（税込）＋ 210円（税込）
２．回収代金の入金
売上日の翌月２５日に、振込事務手数料（一律３００円）を差し引いてご指定の金融機関口座にお振込みします。
（２５日が金融機関の休業日の場合は翌営業日が振込日となります）
※回収代金（販売金額ー手数料）が５０００円に満たない場合は、次月に順次繰り越されるものとし回収代金の合計額が５０００円以上となった月の翌月２５日に一括して振り込まれるものとします。
※回収代金が５０００円以上で契約者が正当な理由で本サービスを解約した場合、または提供者の都合により本サービスが終了した場合は、退会事務手数料１０００円＋振込事務手数料３００円を差し引いた金額を登録している振込口座へ振り込みます。
（回収代金が５０００円に満たない場合は振込は行われません。
この場合、退会事務手数料の１０００円を契約者より徴収することはありません）
（２５日が金融機関の休業日の場合は翌営業日が振込日となります）
※回収代金（販売金額ー手数料）が５０００円に満たない場合は、次月に順次繰り越されるものとし回収代金の合計額が５０００円以上となった月の翌月２５日に一括して振り込まれるものとします。
※回収代金が５０００円以上で契約者が正当な理由で本サービスを解約した場合、または提供者の都合により本サービスが終了した場合は、退会事務手数料１０００円＋振込事務手数料３００円を差し引いた金額を登録している振込口座へ振り込みます。
（回収代金が５０００円に満たない場合は振込は行われません。
この場合、退会事務手数料の１０００円を契約者より徴収することはありません）
【インフォスタイル決済代行サービス細則】
【取引金額】
【販売方法】
【支払い代金の返還】
【利用可能クレジットカード】
(1)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、1,000円以上20万円以下（税込）とします。なお、購入者は、使用クレジットカードの利用限度額を越えての取引はできません。
【販売方法】
(1)決済完了後14日間商品のダウンロードが行われるものとします。
(2)クレジットカードの支払方法は、１回払いのみとします。
(2)クレジットカードの支払方法は、１回払いのみとします。
【支払い代金の返還】
インフォスタイル規約第２１条第１項の場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は当該回収代金を返還請求できるものとし、契約者は直ちに提供者に返還しなければなりません。なお、提供者は、当該決済代行手数料を契約者に返還しません。
【利用可能クレジットカード】
ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ のいずれかのクレジットカード。
インフォスタイル決済代行サービス細則 実施日 2006年7月25日