原子力のコストが１キロワット時当たり１６～２０円程度との試算案が政府内でまとめられたことが明らかになった。一部経済誌の試算を参照して使用済み燃料の再処理などバックエンド費用を７４兆円と仮定し、国から投入される立地費用と技術開発補助金、賠償費用を加えると、従来の政府試算の５円強を大幅に上回る単価になるとしている。政府の「エネルギー・環境会議」は、原子力コストの算出などのために「コスト等試算・検討委員会」（仮称）を９月に立ち上げ、報告書を１１月に公表する予定。同委員会内の議論にあたっては、今回の試算案が一定の材料となる可能性もある。

試算案では、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の秋元圭吾氏や立命館大の大島堅一教授がまとめた試算を活用。バックエンド費用が７４兆円との前提を置くと、発電費用、バックエンド費用などの合計は秋元氏の試算の場合で１０～１５円程度、大島教授の試算の場合で約１３円になるとしている。そこに立地費用と技術開発補助金の約２円を加算。賠償などのリスク費用を３円強と想定し、すべて足し合わせた場合の原子力コストは１５．８～２０．２円になるとの結論を導き出している。 （本紙１面より）