広島市の松井一実市長は24日、庁内で「事務・事業見直し検討会議」の初会合を開いた。外部委員による事業仕分けと違い、市幹部がメンバー。すべての事務・事業を対象に存廃を決め、部局などの組織体制の見直しも議論する。

　会議は非公開。出席者によると、松井市長が本庁の局長級幹部に「市民目線」「選択と集中」といった見直しの方針を説明した。

　財政局と人事を扱う企画総務局が中心となり、効率性などの観点から見直すべき事務・事業を洗い出す。見直す必要があると判断した事務・事業は、市長と両副市長、担当局長による検討会議が存廃を判断したり、課題を整理したりして今後の方向付けを行う。

　検討結果は原則、来年度の予算編成や人事異動に反映させる。別の事業を行うための財源の捻出も図る。今後の会合の開催予定や、検討過程の公表方法などは決まっていない。

　松井市長は４月の就任後、秋葉忠利前市長が昨年度実施した外部委員による広島市版事業仕分けの「事務事業見直し等検討委員会」を「重箱の隅をつつくような見直ししかできていない」と批判し、廃止を決めた。２０１１年度当初予算で計上していた検討委の運営費４７１万円も全額削除した。