＜名古屋市営バス＞虚偽の事故報告書　まったく架空の相手も

　名古屋市営バスで明らかになった事故報告書のうその記載では、存在しない組織名や無関係な人物、でたらめな電話番号もあった。「当て逃げ」された格好の被害者側は「補償問題になる」などと憤る。

　１０年４月９日と７月９日の物損事故２件では、電柱管理者の欄に「ＮＴＴ名古屋支店　大竹伸一所長」と記載。しかしＮＴＴ名古屋支店という組織はなく、大竹氏はＮＴＴ西日本の社長。連絡先として記載された電話番号はでたらめだった。「ＮＴＴ西日本−東海」担当者は「改ざんで許されない」と話す。

　市バス中川営業所が作成した名古屋国道事務所を被害者とする１０年度の接触事故報告書は１０件。「関係者」欄に記された同事務所維持第三出張所は事故自体を知らず、出張所代表者として記載された人物は事故当時は勤務していなかった。担当者は「公的機関なら事故を報告するのが通常の対応だ」と批判する。

　また、電柱接触事故は６営業所（如意、中川、稲西、鳴尾、野並、緑）に事故報告書がある。電柱は軽い接触でも内部にひびや傾きが生じ、送電に影響が出ることもあるが、中部電力に事故発生は知らされていなかった。同社担当者は「精査しないと損傷程度は分からないが、事実関係が明らかになれば、修理費用の請求対象になる」と話した。

　ずさんな報告書がなぜ見過ごされたのか。市交通局自動車運転課の赤石哲治課長は「虚偽記載の認識はない」としたうえで「記載事実のとらえ方に甘いところがあり、報告書内容をしっかりチェックするよう営業所を指導したい」と話した。

　市交通局の内部規定では、バス側に過失があっても、双方の損害額が計１０万円未満の物損事故なら事故件数にカウントされず、運転手の事故歴としても記録されないという。

　名古屋市民オンブズマン事務局長の新海聡弁護士は「相手にお金を払っていないのに自分たちのバスは税金で直すというのは公共交通機関としてあるまじき行為。市バスの信頼や安全に関わる問題だ」と話している。【稲垣衆史、福島祥】

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