お泊まりデイ「制度化されない可能性も」- 日本介護ベンチャー協会・斉藤代表理事

　日本介護ベンチャー協会の代表理事で、宿泊サービス付きの小規模通所介護事業所「茶話本舗」を展開する日本介護福祉グループ副社長の斉藤正行氏は8月24日、東京都内で講演し、厚生労働省が実施する宿泊付デイサービス（お泊まりデイサービス）の調査事業の基準について、「現場のニーズからずれている」と批判。その上で、「今の流れでいくと、（宿泊付デイサービスは介護保険内のサービスとして）制度化されない可能性もある」と述べた。

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厚労省の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業」の基準について、「現場のニーズからずれている」と指摘する斉藤氏（8月24日、東京都内）

　斉藤氏は、厚労省の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業」に14市区町しか応募がない点について、「都市部でしか宿泊付デイに対する需要がないからという意見もあるが、地方でも需要はある。調査事業で定められた基準では現場のニーズに応えられないことが不人気の理由」と指摘。特に、利用期間として、▽1か月のうち4回が利用限度▽連続宿泊数は最長で2泊3日。ただし、やむを得ない事情があると市町村が認める場合、当該期間の延長を行うことができるものとする―と定められている点について、「過度な規制」と批判した。一方、東京都が独自に策定した宿泊付デイサービスに関する基準については、「連続宿泊日数が30日まで認められているなど、現場の実情に配慮した内容になっている」と評価した。

　また、2015年や18年に見込まれる介護報酬改定を機に、宿泊付デイサービスが介護保険制度内のサービスとして制度化される可能性もあるとする一方、サービスへの需要自体が小さいと見なされれば、制度化が見送られる恐れもあると指摘。その上で、「独自基準を策定する動きが東京都から他の道府県に広がれば、はっきりしない宿泊付デイサービスの事業者の数も把握しやすくなるし、ニーズも明確になる」と述べ、独自基準策定の動きが東京都以外の道府県へ拡大することが、宿泊付デイサービス制度化の追い風になるとの認識を示した。

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（ 2011年08月24日 22:09 キャリアブレイン）

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