介護事業所 半数“人手不足”

8月25日 4時1分

介護サービスを提供している事業所の半数が「人手が不足している」と感じていて、従業員の離職率は３年ぶりに悪化したことが、介護現場の実態調査で分かりました。

この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に、去年１１月に行ったもので、４３％に当たる７３００余りの事業所から回答がありました。このうち、「介護現場で働く人が不足している」と感じている事業所は５０％で、前の年度より４ポイント増えました。特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、６６％でした。また、１年間に介護の仕事を辞めたり、ほかの職場に移ったりした人の割合を示す、離職率は１８％で、前の年度より１ポイント増え、３年ぶりに悪化しました。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く５２％、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が３６％でした。今回の調査結果について、介護労働安定センターは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金など待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手の不足感が強くなっている」と話しています。