［ライフ］【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝　尖閣の地に勇気ある教科書改革＋（1/3ページ）（2011.8.25 03:15）

　沖縄県石垣市。エメラルドグリーンの美しい海に囲まれた日本最南端の観光・文化都市である。市は尖閣諸島を管轄しており、昨秋の中国「漁船」衝突事件で一躍、有名になった。その石垣市が今、教科書採択問題で揺れている。

　≪「保守」市政の誕生が発端≫

　４期１６年も続いた「革新」市長が昨春の選挙で敗れ、「保守」市政が誕生したのがことの発端だった。中山義隆新市長は、現職の高校校長の玉津博克氏を教育長に任命し、その玉津教育長が教科書採択手続きの改革に手を着けた。

　教科書の採択は教育委員会の権限だが、法律は複数教委にまたがる共同採択地区の設定を認めており、各教委の代表から成る「採択協議会」を設置し、そこで１種類の教科書を選ぶとされている。

　沖縄県は６つの共同採択地区に分かれている。その一つ、八重山採択地区を構成する自治体は石垣市（４万９千人）、竹富町（４０００人）、与那国町（１６００人）の１市２町である。人口では石垣市が９割を占めているが、協議会委員は３つの自治体から同数の委員が選ばれる。悪平等である。

　３市町を、首長の政治姿勢で色分けすると、石垣市と与那国町は保守、竹富町は革新である。石垣市の玉津教育長は、八重山地区採択協議会の会長でもある。玉津会長は、２つの改革を推進した。

　第一は採択協議会の委員構成の変更。従来の委員は３市町の教育長（３人）、担当課長（３人）、事務局より担当職員（１人）、会長の属す事務局から補助職員（１人）、保護者代表（１人）の計９人だった。協議会の委員は、教科書採択について教育委員と同等の決定権を持つ。その委員に担当課長や担当職員、補助職員まで入れていたとは驚きを禁じ得ない。