東京電力は24日、「福島第1原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を08年4~5月にまとめていたことを明らかにした。しかし「評価の必要がある」として具体的な対策を取らず、経済産業省原子力安全・保安院に報告したのも事故直前の今年3月7日だった。これらの事実を東電も保安院も公表せず、10メートルを超す3月11日の津波について「想定外だった」との説明を繰り返していた。
試算は06年の原発耐震設計審査指針改定に伴い、保安院が指示した再評価作業の一環。東電は、政府の地震調査研究推進本部の見解に基づき、三陸沖から房総沖で明治三陸地震(1896年)並みの地震(マグニチュード8.3)が起きたと想定した。その結果、福島第1原発に到達する津波は▽5、6号機が10.2メートル▽1~4号機が8.4~9.3メートル▽防波堤南側で15.7メートルなどと推定された。
しかし東電は結果を保安院へ報告せず、1~4号機で5.7メートルとしていた想定津波高の見直しもしなかった。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は24日の会見で「(10メートル超は)あくまで試算で、運用を変えるほど信用に足る数値か慎重に判断する必要があった」と説明。事故後、津波を「想定外」としたことについても「うそをついたわけではない。運用変更は学説や試算でなく固まった評価基準で行われるべきだ」と釈明した。
保安院によると、3月7日の報告では耐震安全審査室長が報告書面を受け取り「設備面で何らかの対応が必要」と指導したが、4日後に巨大地震が発生。想定を大幅に上回る津波が深刻な事故を招いた。
東電は08年12月にも、869年の「貞観(じょうがん)地震」を想定した試算で「8.7~9.2メートル」との結果をまとめ、09年9月、保安院に報告した。しかし報告は口頭だったうえ、保安院の担当者から上司に伝わったかどうかも不明という。
保安院は、事故直前の東電からの報告も含め、こうした事実を公表しなかった。森山善範対策監は24日、政府の事故調査・検証委員会には説明したことを明らかにし、「規制機関として十分な対応を取れていなかった」と話した。【藤野基文、岡田英】
毎日新聞 2011年8月24日 20時54分(最終更新 8月25日 1時22分)