岡田幹事長：首相は会期末前に退陣を…「３条件」成立なら

民主党の岡田克也幹事長＝藤井太郎撮影

　民主党の岡田克也幹事長は２６日、東京都内で記者団に対し、１１年度２次補正予算案と特例公債法案が成立し、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が採決されれば、菅直人首相は８月末の延長国会の会期末を待たずに退陣すべきだとの認識を示した。首相が「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙に踏み切る可能性については「政治にはもっとやるべきことがたくさんある」と否定的な考えを示した。

　岡田氏は３条件が満たされた場合、「首相として成すべきことは一区切りする。７０日間の会期延長と菅首相がいつ代わるかは直接リンクしない」と述べ、退陣に向けた環境が整うとの認識を表明。２６日のフジテレビ討論番組では、２次補正について「７月１５日に国会提出し、早ければ関連法案を含め、１０日で審議は終わる」と述べ、７月中の成立を目指す考えを示した。

　これに関連し、民主党の安住淳国対委員長も２６日、都内で記者団に「特例公債法案、２次補正、再生可能エネルギー法案の三つさえ処理できれば（首相退陣の）区切りになる」と指摘。２４日に首相と会談した際、「首相もそのことを話していた」と明らかにした。

　一方、公明党の井上義久幹事長は２６日のフジテレビ討論番組で、首相が意欲を示す再生可能エネルギー法案の今国会での採決について「この国会で一定の結論を出せばいい」と応じた。自民党の石原伸晃幹事長は同日、都内で記者団に対し「首相の延命のためにする話ではない。冷静に議論をしていけばいい」と述べるにとどめた。【野口武則、念佛明奈】