日本の防衛省が、中国や台湾と領有権をめぐり対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛を目的に、近隣の沖縄県・与那国島に100人規模の陸上自衛隊部隊を配備する方針を固めた。

　読売新聞が21日付で報じたところによると、防衛省は鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島の防衛強化のため、新設する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を台湾に隣接した日本最西端の与那国島に配備するという。与那国島は人口1700人ほどの島で、台湾から約110キロ離れている。日本が沖縄本島以外の離島に陸上自衛隊を配備するのは初めてとなる。

　防衛省は、与那国島を管轄する与那国町から島南西部の町有地を取得し、駐屯地を建設する方針で、関連費用を来年度予算案に反映する。2015年までに配備を完了する予定だ。

　沿岸監視部隊は、中国や台湾などの通信を傍受し、尖閣諸島を含む東シナ海を航行する中国の艦船を監視する任務に就くとみられている。尖閣諸島付近への自衛隊配備は、同諸島の領有権を主張する中国と台湾から大きな反発を招きそうだ。

　自衛隊の配備をめぐり、与那国島の住民の間では賛成・反対両方の署名運動が行われている。琉球新報によると、自衛隊誘致に反対を求める署名数は20日までに535人となり、誘致賛成署名の514人を上回ったという。

李漢洙（イ・ハンス）記者