尖閣の上陸調査検討＝衆院決算委

　衆院決算行政監視委員会は23日、理事懇談会を開き、沖縄県の尖閣諸島の現状を把握するため、同委による現地視察を行うべきかどうかについて意見交換した。民主党が「新内閣の外交方針を見極めるべきだ」と慎重な立場を示したが、新藤義孝委員長は「ぜひ上陸して実地調査を行うべきだ」と主張。同日は結論が出ず、協議を継続することになった。
　尖閣諸島は日本が実効支配する固有の領土だが、中国も領有権を主張している。日本政府は原則として政府関係者以外の上陸を認めていない。理事懇後、新藤氏は記者団に「地元から尖閣諸島を漁業、地域産業に役立てたいという要望がある。実務的な調査を行うべきだ」と語った。　

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