“帰宅困難区域 地元と対応協議”

8月22日 23時8分

細野原発事故担当大臣は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で長期にわたって住民が帰宅できない区域への対応は、地元の自治体と十分に協議して決める必要があるという考えを示しました。

この中で、細野原発事故担当大臣は、福島第一原発の周辺について「非常に高い放射線量のところに関しては、放射線量を下げることができなければ、なかなか帰っていただけないのは紛れもない事実だ」と述べ、放射線量が高いなどの理由で、長期にわたって住民が帰宅できない区域が生じる可能性があることを認めました。そのうえで、細野大臣は「こうした区域の土地の買い取りなどは、政府だけで決められることではない。個人的な思いを含めて申し上げれば、あの地域の皆さんが、先祖伝来の土地を大事にしているという思いを最大限尊重すべきだ。地元の合意を得ずに、政府が方針を出すことはない」と述べ、こうした区域への対応は、地元の自治体と十分に協議して決める必要があるという考えを示しました。