事件北と密接関係の市民の党 説明拒む首相、消えぬ謎 民主側1億5000万円超献金 +(2/2ページ)(2011.8.20 01:30

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北と密接関係の市民の党 説明拒む首相、消えぬ謎 民主側1億5000万円超献金 

2011.8.20 01:30 (2/2ページ)
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の親族が所属する政治団体に対して行った献金の原資は、民主党の政党交付金が原資だった=2009年3月24日、東京都千代田区の民主党本部(植村光貴撮影)

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の親族が所属する政治団体に対して行った献金の原資は、民主党の政党交付金が原資だった=2009年3月24日、東京都千代田区の民主党本部(植村光貴撮影)

 一方、民主党側は資金面で、市民の党や派生団体である「政権交代をめざす市民の会」を支援した。産経新聞の調べによると、菅首相や鳩山由紀夫前首相の資金管理団体のほか、「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)も献金。さらに城島光力政調会長代理も個人献金するなど、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計1億5533万円に上っている。

 献金について菅首相は、参院予算委員会の答弁で「もしそういうこと(拉致実行犯と近い関係)があったとすれば申し訳ない」と拉致被害者家族に謝罪したが、献金の目的については「ローカルパーティー(地域政党)との連携・支援のため」と明確な説明を拒んだ。

 自民党は真相究明のため酒井代表の証人喚問を求めたが、会期末を31日に控え、実現は微妙な情勢だ。一連の問題を追及している同党の古屋圭司衆院議員は、「首相は辞める前に国の指導者として説明責任を果たすべきだ」と訴えている。

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の親族が所属する政治団体に対して行った献金の原資は、民主党の政党交付金が原資だった=2009年3月24日、東京都千代田区の民主党本部(植村光貴撮影)

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