泥だらけのサーバー、住民データ使えた！　岩手知事選へ

　東日本大震災で延期された岩手県知事選が２５日告示される。総務省の全面支援もあり、宮城、福島より早く全県選挙の実施にこぎ着けた。　

　震災直後の一つの発見が、選挙を可能にした。

　役所が被災した陸前高田市と大槌町は住民基本台帳データが失われ、当初「選挙は無理」とみられた。

　しかし、発生から２週間後、県市町村課の佐々木琢磨主任らががれきが積まれた大槌町役場で、泥の付いた住民データのサーバー７台を探し出した。陸前高田市もバックアップのデータがあるのを確認。その結果、有権者のデータが復活し、６月には選挙人名簿の登録にこぎ着けた。

　「データが復旧しなかったら、選挙どころか他の行政事務も出来なかった」と県担当者は振り返る。

　次に、被災者が避難所から仮設住宅に移ったことなどを踏まえて、各市町村選挙管理委員会が投票区を組み直した。

　陸前高田市、釜石市、大槌町の各選管には東京都千代田区、横浜市、山形県川西町などから計３２人の応援職員が入る。投票箱など用具が流失した陸前高田市選管には、東京都や千葉県船橋市から投票箱や投票用紙交付機などが届いた。

　残る課題は、避難した有権者がどこにいるかを完全に把握できていないことだ。

　大槌町選管は選挙のお知らせはがきを有権者１万１５２８人に送ったが、１５日現在で１５９人が「宛て所不明」で所在がつかめていない。陸前高田市選管は、他の自治体に避難した住民が登録する総務省の「避難者情報システム」を使って不在者投票を呼びかけている。

　告示が目前に迫り、最後の準備を進める県選管の担当者は「岩手県が失敗したら、宮城、福島などの被災地では選挙は出来ないということになる。失敗できない」と話している。