経営破綻した日本振興銀行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構は23日、回収困難で額面の価値がない商工ローン債権を買い取る契約を結んで資産を不当に流出させたとして、同行の木村剛元会長ら当時の経営陣7人に損害の一部である50億円の賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。 木村元会長は、金融庁の立ち入り検査を妨害したとして銀行法違反(検査忌避)の罪で起訴され、東京地裁で公判前整理手続き中。 機構側は「元会長らは債権の内容を吟味し、商工ローンSFCGの信用状態を的確に把握するという取締役としての任務を怠った」と主張している。
2011年08月23日火曜日
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