事件・事故・裁判

　昨年９月に経営破綻した日本振興銀行による商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（破産手続き中）からの債権買い取りを巡り、債権を引き継いだ整理回収機構は２３日、取締役会で買い取りを承認した振興銀元会長の木村剛被告（４９）＝銀行法違反（検査忌避）で起訴＝ら旧経営陣７人に総額５０億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。機構側は「高利で借り入れざるを得ない債務者に対する債権で、不履行になるリスクが高く、額面通りの価値がないことは明らかなのに額面で大量に買わせた」などと主張している。

　７人のうち３人は社外取締役。元社長で作家の江上剛（本名・小畠晴喜）氏と自民党の平将明衆院議員（比例東京）も含む。いずれも振興銀と責任限定契約を結んでいたが、機構側は「悪意、重大な過失がある」と判断し被告に加えた。

　振興銀は０７年１２月～０９年１月、ＳＦＣＧから連帯保証付きの貸し付け債権の額面買い取りを計１７回実施。総額は約１７０５億円にのぼり、振興銀破綻を招く要因となった。訴訟対象の債権買い取りは、債権内容悪化などが明らかになった０８年１０月以降の２件で、計４６０億円。買い取り手数料や既に回収された額などを差し引いた約１４９億円が実損となるとみられるが、旧経営陣側の支払い能力などを考慮し、５０億円を請求額とした。【和田武士】

　日本振興銀行の話　担当者不在でコメントできない。