菅首相、虚偽記載疑惑に「率直に言ってよく分かりません…」

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が平成１９年、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に５千万円を寄付した際、一時的に帳簿上の収支がマイナスになり、政治資金収支報告書の虚偽記載が疑われていた問題で、菅首相は２３日、参院財政金融委員会で「その数字がどの数字を採用されているのか、率直に言ってよく分かりません」などと述べ、収支破綻の理由を明らかにしなかった。

　自民党の西田昌司参院議員への答弁。

　菅首相は、草志会の収支報告書をもとに西田事務所が作成した資料にある２月末の残高約２９３５万円と、収支報告書に書かれた１月１日の繰越残高約１００３万円を見比べた上で「まったく数字が違っている」と主張。西田氏の出した資料について「まず自分の出された数字の根拠を示してください」などと反論し、質問に答えなかった。

　問題は西田事務所の調査で発覚。草志会の報告書にある収支の記載を日付順に並び替えたところ、１９年５月８日に派生団体に５００万円を寄付した段階で、資金残高がマイナス３５７万１０３３円となり、報告書の記載に齟齬（そご）が生じていることが判明した。

　西田氏が１１日の予算委で問題を指摘し、菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば、調べて報告する」などと答えていた。

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