日銀短観：６月の民間予測５期ぶりマイナスに

　日銀が７月１日に発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）の民間予測がまとまった。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、東日本大震災による生産の落ち込みなどを受けて、全１２機関が５期（１年３カ月）ぶりのマイナスを予測。ただ、被災工場などの復旧も進みつつあり、３カ月後の先行きＤＩは小幅なプラスに転じるとした。

　前回の３月調査では足元のＤＩがプラス６だったが、震災前の回答が７割強を占め、「震災による景況感の悪化が十分に反映されなかった」（野村証券）のが実態。今回の６月調査は震災の影響を完全に織り込む形となるため、１２機関平均のＤＩがマイナス５・６と、前回から１０ポイント以上の大幅悪化を見込んだ。

　震災直後は被災工場からの部品供給の途絶により、全国各地の工場で操業停止や減産が相次いだ。その後は「震災で寸断されたサプライチェーン（部品供給網）の復旧が前倒しで進んでいる」（大和総研）との見方が強く、先行きＤＩでは１０機関が１～５のプラスを予測。非製造業の先行きＤＩでも、マイナスとしたのは５機関にとどまった。

　日銀は６月１４日の金融政策決定会合で景気の現状判断を上方修正し、「生産面での持ち直しの動き」に言及。今年度の後半以降、「緩やかな回復経路に戻る」とのシナリオを描く。ニッセイ基礎研究所は「電力需給逼迫（ひっぱく）の動きが全国的な広がりを見せつつある中、今回の短観では企業の景況感の先行きで、改善がどう示されるかが注目点」と指摘している。【谷川貴史】