今月18日午後、東京の最高気温は37.2度まで上昇した。猛暑になるとエアコンなどの冷房の需要が増え、電力消費も急増する。しかしこの日、東京電力の電力最大使用量は昨年よりも10％低かった。電力供給の安定を示す「供給予備率」も10％を超えた。今年3月の東日本大震災後、大停電の恐怖に直面した日本で、真夏の蒸し暑い季節にも電力が余るという不思議な現象が起きている。政府が電力不足対策として、電力使用量の15％節減を目標に大々的なエネルギー政策を展開し、企業や家庭が積極的に賛同したおかげだ。電気を湯水のごとく使い、夏が来るたびに深刻な電力不足に陥る韓国とは対照的だ。

■日本では38年ぶりに電力使用制限令

　大震災と原発事故に見舞われた日本は「計画停電」を行わなくてはならないほど深刻な電力難に直面した。問題は電力需要がピークの夏だった。稼働可能な全ての発電所の電力を合わせても、7‐8月の東京電力の供給能力は5620万キロワットにとどまるだろうと、日本政府は推定していた。一方、昨年夏の最大電力需要は6000万キロワット。電力消費が昨年と同程度になれば7％近くの供給不足に陥る計算で、大停電の恐怖が現実になりかねない状況だった。

　状況が深刻化する中、日本政府は今年7月1日から、東京電力管内と、大震災で直接的な被害を受けた東北電力管内に「電力使用制限令」を発動した。これは、過去の第1次オイルショック以降、38年ぶりのことだ。大企業など多くの電力を使用する1万5000カ所では、電力使用の15％削減が義務付けられた。大型施設の室内温度は28度以上に設定され、エレベーターの使用も半分にした。日産自動車、富士重工業、ホンダなど主要製造業では、木・金曜日は休み、土・日曜日に勤務するという変則勤務制を実施した。「電気を食べるお化け」ともいわれる自動販売機520万台も、25％の節電に協力した。

　一般家庭も15％の節電に乗り出した。「千葉市役所が市役所の外壁にツタを植え、室内温度を低く抑えた」というニュースに、東京の住宅街でも多くの家がベランダにつる性の植物を植えた。エアコンを消して扇風機を回す（50％の節電）、窓に日よけを設置（10％削減）など政府が作成したエネルギー節約マニュアルを積極的に実行した。