1 匿名(11/08/23(火)17:35:04 ID:/qbNeBLYg)
政府･公共機関、日本の戦犯企業による入札に制限
記事入力･修正:2011年08月19日23時12分38秒
韓国 donga.com 東亞日報 ソウル=聯合ニュース
http://news.donga.com/Politics/New/3/00/20110819/39666610/1※日本語機械訳意訳 ※URLはコピペしてください
三菱や三井、新日本製鉄などの日本の戦犯企業は、
今後我が国の政府省庁などや公共機関の入札に参加しにくくなると予想されます。
国会企画財政委経済財政小委委員長のイ･ヨンソプ議員(民主党)は、
19日に聯合ニュースとの通話の中で、『去る18日に開かれた会議の中で、
過去の歴史問題について清算しなかった日本企業の入札資格を制限することに、
企画財政部との合意を見た。』と明らかにした。
ここには、世界貿易機構(WTO)政府調達協定上、開放対象の公共機関でない中央部署7ヶ所と、
全国基礎自治団体、公共機関などの263ヶ所が含まれる。
中央部署とは、大統領府(青瓦台)と国家情報院、国家科学技術委員会、
国家安全保障会議、民主平和統一諮問会議、国民経済諮問会議、国家教育科学技術諮問会議などだ。
また、主要公共機関には、
仁川(インチョン)国際空港公社、済州(チェジュ)国際自由都市開発センター、
映画振興委員会、道路交通公団、ソウル大病院、韓国航空宇宙研究院などが入っている。
イ議員は、
『公文書には、日本の戦犯企業の入札参加を制限することを要請する内容が入っている。』としながら、
『これに従わなければ、国政監査と監査院監査などを実施することとなるので、
事実上(義務)施行されると考えていい。』と話した。
与野党は、来る22日、いわゆる公文書案を議決した後、23日に開かれる国会本会議上で処理する計画だ。
以上
