教育

　橋下徹・大阪府知事が率いる「大阪維新の会」は２２日、府議会と大阪、堺両市議会に提案する「職員基本条例案」と「教育基本条例案」の概要を発表した。年功序列、身分保障を前提とした公務員制度の見直しを政治主導で進めるのが狙い。知事、市長による教育委員の罷免や、君が代起立斉唱など職務命令違反の職員に対する分限免職などを盛り込んでおり、成立すれば全国初となる。【高山祐、堀文彦】

　維新は府議会と大阪市議会の９月議会、堺市議会の１１月議会に提案。１１月に想定される知事、大阪市長のダブル選で是非を問い、その後、成立を目指す方針。両条例に共通するのは、職員を５段階で評価し、最も低い評価が２年連続で続いた場合は分限処分、さらに君が代の起立斉唱を念頭に、同じ職務命令に３回連続で違反した職員は分限免職とする。

　職員基本条例案は、部長など幹部職員を「準特別職」として公募制を導入。民間登用や年功序列にとらわれない「抜てき人事」を可能にする。教育基本条例案では、知事や市長が学校の実現すべき目標を設定。教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合は、議会の同意を得て罷免できるとした。校長・副校長を公募し、校長に人事権や教科書採択権を与えた。

　橋下知事は２２日、東京都内で記者団に「政治が方向性を決める。モチベーションがある人だけ残ってくれたらいい。日本の統治機構を変えるのが喫緊の課題だ」と語った。

　◇処分、強制に波紋　基準明確化に評価も

　２条例案の公務員制度を大幅に変える内容に、職員や教員からは「やる気をなくす」と否定的な声が上がる一方で、処分基準を明確にすることを評価する見方もあり、波紋を広げそうだ。

　「今の公務員組織にどんな問題があると考え、何をどうしたいのかが見えない」。府幹部は不安そうに漏らした。一方、片山善博総務相は１９日、閣議後会見で「地方公務員法は処分の具体的な基準がなく、基準を明確にするのは評価できる。ただ、首長が乱用しやすいように作るのは許されない」と述べた。