［政治］自民、再生エネ法修正案を了承、午後にも３党協議へ　菅首相の退陣３条件整う（2011.8.10 10:41）

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院政審会長）は１０日午前、菅直人首相が退陣３条件の１つとして挙げる再生エネルギー特別措置法案の修正案を了承した。午後にも民主、自民、公明３党の政策実務者による修正協議に入り、週内の衆院通過、月末までの成立を目指す。修正協議が合意すれば、菅首相の退陣３条件が全て整うことになる。

　修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後３年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。

　ただ、制度導入に伴う電気料金の高騰なども懸念されることから、政府のエネルギー基本計画の見直しや制度の実施状況を踏まえ、施行３年後に同法見直しを「必ず実施する」とした。

　焦点の買い取り価格の決定については「中立的な第三者機関などが透明な手続きで行う」と規定した。鉄鋼業界など電力消費型産業には負担軽減措置も実施するほか、電気料金高騰を抑えるため、発送電の分離や石油石炭税の活用などを検討することも挙げた。