2011年7月26日、韓国銀行による国際収収支統計が発表された。それによると、2011年の1月から5月期にかけて音響・映像サービスで1億240万ドル（約80億円）の外貨を稼いだと発表した。

image from Amazon

韓国の音響・映像サービス収支が1億ドルを突破したのは初めてのことになる。

この要因を、ヨーロッパにまで広ろまったK-POPブームであると、韓国側では分析をしている。

はっきり言えば、この80億円という外貨自体は大したことは無い。日本の国内史上であれば、AKB48は、今年の上期はCD販売のみで66.6億円の売上を出している。

売上と収支と指標も違うので単純な比較はできないが、外国で80億円を稼ぐというのは、韓国には魅力なのは確かだろう。一方で、国内に大きな市場を持っている日本には魅力的ではないのかもしれない。

この80億を稼ぐために、韓国がどのような支援をしているかという分析をおこなっているものがジェトロの資料である。2011年05月13日に発表されたものである。


資料の中に、韓国の国家予算の中でコンテンツ振興策に投入されている金額の記載がある。

2009年の予算で2,422億ウォンである。これは文化体育観光部の予算の14％となる。

日本の「日本文化の魅力　発信プラン」予算は平成20年度で20億円。しかもこれは自国民への発信も含む。

「日本文化の発信による国際文化交流の推進」の予算は約5億円である。

2009年当時のウォンのレートは面倒なので、現時点の通貨レートで計算すれば、2,422億ウォンは、1ウォン＝0.073円であるので176億円だ。

韓国は176億の税金をつぎ込んで、80億円を稼いだとみる人もいるかもしれない。しかし、これは投資段階であるという考え方もできる。

コンテンツ市場の開拓には、投資期間が必要であることを見越し、民間ではなく国が主導しているということが脅威になっていることは、ジェトロも認めていることである。

韓国の官民一体の、コンテンツ攻勢を甘く見ていると数年後痛い目を見る可能性もある。



韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析（2011年3月）　　　 - 韓国 - アジア - ジェトロ
文化庁－「日本文化の魅力」発信プラン

---