2011年08月22日
保育事業への株式会社の参入を認めないことを求める要請書
8月22日(月)午後0時30分より、下田一幸子ども青少年局長室で、「本市の保育事業への株式会社の参入を認めないことを求める要請書」を25人の議員の賛同署名を添えて提出した。下田局長といえば、給与課長など労務管理を中心に担当してきた幹部職員。
出席したのは自民党を代表して渡辺義郎議員(北区)、民主党を代表して加藤一登議員(港区)、公明党を代表して金庭宜雄議員(守山区)、そして横井利明の4名。いずれも、名古屋市内の子どもたちの子育て支援を推進する名古屋市会保育議員連盟(会長：渡辺義郎議員)に所属している。各議員から、現在、名古屋市が保育事業に株式会社の参入を検討していることに対して、慎重に対応することを求めた。また、民間保育園が独自アンケートを行ったところ、新たに900名の定員増を検討しているとの調査結果が明らかとなり、待機児童対策に一定の目途が立っていることを伝えた。
本年4月1日現在の本市の待機児童数は1,275名。本市では新たに社会福祉法人により保育園を新設し1406人分の定員増を計画しているが、さらに900人の定員増を協力していただくことになる。あわせて2,306名の定員増。下田一幸局長からは以下の答弁があった。
「名古屋市保育施策検討会議を設置し検討をいただいているが、株式会社の参入に賛成の意見もあれば、反対の意見もいただいている。本年8月末に中間報告が出されるので、まずは結果を待ちたい。そして最後に私が判断する。民間法人が900人の定員増の協力をいただくことはありがたい。」
今後は、中間報告は一つのカギになりそうだ。
※ 写真1...要請書を提出
※ 写真2...意見交換
※ 写真3...要請書の写し
minami758 at 23:55│Comments(0)│