名古屋市議、資産平均額１７２５万円　会派別では自民トップ

　３月の出直し名古屋市議選で当選した議員の資産報告書の公開が２２日、始まった。中日新聞の集計によると貸付・借入金を除き、土地・建物（固定資産税の課税標準額）と預貯金などを単純加算した資産総額の平均は１７２５万円で、２００７年の前回公開（１６２０万円）並みだった。

　公開されたのは、減税日本の則竹勅仁議員の辞職に伴い６月に繰り上げ当選した済藤実咲議員を除く７４人。会派別では、自民が３７８９万円でトップ。全員が１期目で今回が初公開の減税日本が１３４６万円で続いた。以下は民主（１２８１万円）、共産（３５５万円）、公明（２８７万円）の順だった。

　報告には家族名義の資産や普通預貯金は盛り込まれておらず、不動産価格が課税標準額でしか示されないなど実態を正確に反映しているとはいえない。７４人中、１８人は評価可能な資産がゼロだった。報告書は市会事務局で閲覧できる。

（中日新聞）