前原氏 立候補に前向きな考え

8月22日 5時18分

民主党の代表選挙に立候補するかどうかが焦点になっている前原前外務大臣は、野田財務大臣の支援要請に対しグループとしてまとまって支援することは困難だという認識を示したのに加え、周辺に立候補に前向きな考えを伝えており、近く最終的な結論を出すことにしています。

民主党の代表選挙について、岡田幹事長ら党執行部は、菅総理大臣が成立を退陣の条件としている再生可能エネルギー買い取り法案が今月２６日に成立した場合、２９日を投票日とする方向で、２２日、役員会で調整することにしています。こうしたなかで、立候補するかどうかが焦点になっている前原前外務大臣は、２０日、野田財務大臣から支援の要請を受けたのに対しグループとしてまとまって支援することは現状では困難だという認識を伝えました。そして２１日夜、みずからの対応について「そう遠くない時期に仲間と相談して決断する」と述べたほか、小沢元代表の党員資格停止の処分について「党としてのけじめは、今の執行部の判断を尊重すべきだ」と述べ、見直す必要はないという考えを示しました。代表選挙を巡って前原氏は、いったんは立候補を見送る考えを周辺に伝えたものの、各種の世論調査で高い支持を得ていることもあって、グループ内から立候補を求める声が相次いでおり、周辺に対し「今の状況だと立候補せざるを得ない」として、立候補に前向きな考えを伝えています。これに対し党内からは「政治資金規正法で禁止されている外国人から政治献金を受け取っていた問題で、３月に外務大臣を辞任したことを忘れているのではないか」などと、前原氏をけん制する声も出ており、前原氏は近くグループの幹部と協議して最終的な結論を出すことにしています。一方、野田財務大臣は、２１日夜、グループの幹部と今後の対応を協議しました。そして前原氏のグループの支援が得られない場合でも、引き続き、みずからの政策を訴えて支持拡大に取り組むことを確認しました。このほか、立候補を目指したり検討したりしている鹿野農林水産大臣、海江田経済産業大臣、馬淵前国土交通大臣、小沢元環境大臣らも、今週、立候補に必要な２０人の推薦人の確保や、支持の拡大、それに代表選挙の公約作りなどを急ぐことにしており、代表選挙に向けた動きはさらに激しくなりそうです。