★ 結論１：年金と健康保険は消費税で運用するべし。
★ 結論２：年金は現物支給に切り替えるべし。
★ 結論３：健康保険で特定の条件を満たす人にだけ、10割保険負担で医療を提供する逆差別を廃止するべし。（誰でも同じ窓口負担で医療が提供されるべき）
さて、お待たせしました。
8月2日にアップした 国勢調査ファイル を見ていこうと思いますが、背景がオレンジ色の欄の、20～59を見てみましょう。特に、1960年と2010年を比べてみましょう。
20～59歳といえば、労働者人口と言えますが、いずれも51％です。つまり、働ける人間１人で、自分と働けない人間１人の面倒を見るのが、今も昔もいっぱいいっぱいくらいだということです。
これは、高齢者が増えると、労働者が介護負担（労働。主に女性負担）と高齢者の衣食住負担（金品。主に男性負担）に押し潰されて、結婚できなかったり、結婚しても子供を生み育てる余裕がなくなる、ということを意味すると思います。
現実に、その通りになっています。
ロス婚時代などと言われますが、結局のところ、出生率や婚姻率の低下は少子高齢化の副産物だと考えるべきでしょう。
要介護の高齢者を抱えたワーキングプアの男性が、今さら結婚できると思いますか？
その条件で結婚できるくらいの男性なら、もっと若いうちに結婚できたはずです。
つまり、結婚・出産・育児に使われるべき労働力や経済力が、高齢者介護に使われるために、出生率は低下の一途をたどり、ますます少子高齢化が進み、国が滅びへと向かうのです。
たとえば、時給1,000円でフルタイムだと、月収は160,000円ですね。
社保の場合、年金と健康保険の負担は合算でおよそ30,000円です。
国保で国民年金だと、合算でおよそ36,000円です。
これらは保険とは名ばかり、任意加入ではありません。強制加入です。
派遣・アルバイトの労働者は16万円の月収から3万円以上搾取されて、それとは別に所得税や市民税や家賃や光熱費があって、どうやって結婚したり子供を育てたりするんでしょうか？
共働き世帯が増えていますが、だから、妊娠中でも０歳児を抱えていても、妻も働けと？ 親世代が高齢者になったら介護もしろと？
できるかボケ。
せめて、１ヶ月の労働時間が150時間を越えていて、なおかつ、月収が20万に満たない世帯主が結婚した場合、税金や年金保険料は免除してやったらどうなんですか。そうでなくても搾取してるんですよ、やっすい時給で労働させて。
一部の富裕層の豊かな暮らしを維持するために、踏みつけられる労働者が増加しているのです。
少子高齢化対策というのは、良い時代を生きた高齢者が、今の若者たちと一緒に苦しい時代を謙虚な気持ちで我慢して生きる、忍耐が第一歩だと思います。
高度成長期の努力すれば報われる良い時代を生きて、現役時代から高給をもらったあげく、不労所得である年金も、ワーキングプアの何倍もの額をもらって当然と考える何割かの高齢者が権利を主張する限り、この構造的少子高齢化には歯止めがかからないでしょう。
政治家、官僚、その他、元高給取りの莫大な年金を支えるために、この国の未来は、大変な勢いで蝕まれているのです。
高齢者になったら、高い年金をもらえる約束で納めてきたのだ、と彼らは主張します。
確かに、彼らは彼ら自身、高い年金を支払ってきたでしょう。
ですが、その約束ができた時、生まれてもいなかった今の若者が、彼らの年金を払う係です。
彼らが生きた時代と、今とでは、年金をもらう立場の高齢者の割合がまるきり違います。
ものすごく、おかしな話ではありませんか？
子供が可哀相でなりません。
この国は、原発が子供を放射能汚染する大事故が起きて半年経っても、まだ、原発全廃にさえ踏み切れないほど、腐敗した権力者が牛耳っているのです。
権力者たちは、彼らの「東電株」を紙切れにしないために何ができるかばかり考えて、彼の「東電という天下り先」を失わないためにどんな手が打てるかばかり考えて、彼らが独占的に金脈として腐らせてきた「東電の原発」が子供を放射能汚染した責任など考えもしない。それどころか、「原発は必要だ」という結論を国民に納得させるための情報操作を繰り返しています。やらせメール然り。
節電のためなら、「夏休みを増やして、クーラーが効いた部屋で仕事漬けだった、これまでの不健康な生活リズムを見直そう」「夏休みは家でクーラー漬けも見直そう、海にでも街にでも繰り出して、震災後の停滞した経済を盛り上げよう」とでもパフォーマンスすればいい。
設定温度を２度上げる、という節電方法をさかんに行政が宣伝させるのは、節電は苦しいと思い込ませて、原発反対の声を抑えるためでしょう。
節電のためなら、白熱球は蛍光ランプに取り替えればいい。
蛍光ランプの１０倍もするＬＥＤに取り替えようという節電方法をさかんに行政が宣伝させるのは、節電は高くつくと思い込ませて、原発反対の声を抑えるためでしょう。
原発については、沙澄さんの日記から拾ってきたネタですが、まさに然り。
この後、どんな議論をしていくにしても、一握りの富裕な権力者達が自分の権益と財産の確保を最優先する姿勢をどうにかしない限り、国の未来が明るくなる、どんな議論も、最終的には阻止されます。
原発全廃さえ、彼らの私欲によって阻止されている現状を見れば、これは明らかなのです。
本日の記事の最後に、もう一度ファイルに戻って、今度は、パーセンテージの横の数字を見て頂けますか。
これは、65歳以上の高齢者に、一律で10万円を給付する場合に、20～59歳の労働者１人が納めなければならない年金の月額です。年金だけの数字で、健康保険料は別枠です。
年金を納めなかった高齢者には給付しなくてよい、と言い張る人がいます。
一ヶ月に10万円なんて、生活保護水準だと思いますが、それをもらえない高齢者はどうしますか？
何割かは、命がかかっていますから、犯罪に走るでしょう。凶悪犯罪に走ったっておかしくありません。
飢餓に陥れば、生命維持を司る器官がダウンする前に、正気を維持する器官がダウンする可能性は相当あります。
老人と言えども、死ぬほど飢えた状態で襲い掛かってきたら、女子供は無事で済むでしょうか。
年金を納めてこなかった老人には１円たりとも給付しなくていいのだ、という主張は、そういう意味で極めて乱暴なのです。
さて、1960年には、１人の労働者が11,208円納めれば良かったです。
2010年はどうでしょう。45,222円です。
これは、学生も主婦もニートも重病人も、20～59歳であれば納める前提の数字です。だって、年金を受け取る方は、全員が受け取りたいと言うでしょう。
皆さんの身近に、20～59歳の人は全員、毎月45,222円の年金を納める義務があります！ と言われて、納められる人は何割いますか。
０歳の孫と20歳の若夫婦と50歳の初老の夫婦、という家族構成の場合、その世帯は毎月18万円も納めなければなりません。繰り返しますが、健康保険料は同程度の高額で別枠です。税金も家賃も食費も別枠です。
もう、現金支給の年金制度が破綻するのは時間の問題です。
ですが、現物支給に切り替えることで、未来が見えてきます。
次回は現物支給に切り替えると、高齢者福祉の問題が大きく前進するのはなぜか、ご説明しようと思います。
そして、これは緊急を要する課題なのです。
現物支給に切り替えるために必要な設備投資というものがあります。
それに使われるべき年金が、今、既得権者たちにエラい勢いで食い潰されているからです。
60～65歳の方は、60歳から支給の予定を65歳からに引き上げられた挙句、1円ももらえないまま、年金制度が破綻する可能性があります。
高給取りだった「団塊の世代」が年金を払う側からもらう側にごっそり移る時、現金支給の年金はまともな運営をする限り破綻するからです。
この年代の男性の多くが、たくさん納めたのだから、何が何でも元は取り返したいと思っていることでしょう。ですが、「元は取り返していた、そもそも、自分の親が年金を受け取っていて、だから、自分たちは介護が大変じゃなかった。子供だって育てる余裕があった」という風に考えなければならないのです。
団塊の世代にあたる高齢者が、「納めた分だけでも取り返すんだ」というわがままの大合唱をすれば、現物支給さえ実現せず、起こるのは破壊のみ。
「自分たちの時代は１人１万円を払えばよかったのに、今の若者は１人４万円も払わないと俺たちに食わせることができないのか。可哀相に」というひとかけらの思いやりを、若い世代に持って欲しいと願います。
そういう気持ちを、一人一人が持ってくれた時に、真の無血革命への可能性が開けると、白夜は思います。
★ 結論２：年金は現物支給に切り替えるべし。
★ 結論３：健康保険で特定の条件を満たす人にだけ、10割保険負担で医療を提供する逆差別を廃止するべし。（誰でも同じ窓口負担で医療が提供されるべき）
さて、お待たせしました。
8月2日にアップした 国勢調査ファイル を見ていこうと思いますが、背景がオレンジ色の欄の、20～59を見てみましょう。特に、1960年と2010年を比べてみましょう。
20～59歳といえば、労働者人口と言えますが、いずれも51％です。つまり、働ける人間１人で、自分と働けない人間１人の面倒を見るのが、今も昔もいっぱいいっぱいくらいだということです。
これは、高齢者が増えると、労働者が介護負担（労働。主に女性負担）と高齢者の衣食住負担（金品。主に男性負担）に押し潰されて、結婚できなかったり、結婚しても子供を生み育てる余裕がなくなる、ということを意味すると思います。
現実に、その通りになっています。
ロス婚時代などと言われますが、結局のところ、出生率や婚姻率の低下は少子高齢化の副産物だと考えるべきでしょう。
要介護の高齢者を抱えたワーキングプアの男性が、今さら結婚できると思いますか？
その条件で結婚できるくらいの男性なら、もっと若いうちに結婚できたはずです。
つまり、結婚・出産・育児に使われるべき労働力や経済力が、高齢者介護に使われるために、出生率は低下の一途をたどり、ますます少子高齢化が進み、国が滅びへと向かうのです。
たとえば、時給1,000円でフルタイムだと、月収は160,000円ですね。
社保の場合、年金と健康保険の負担は合算でおよそ30,000円です。
国保で国民年金だと、合算でおよそ36,000円です。
これらは保険とは名ばかり、任意加入ではありません。強制加入です。
派遣・アルバイトの労働者は16万円の月収から3万円以上搾取されて、それとは別に所得税や市民税や家賃や光熱費があって、どうやって結婚したり子供を育てたりするんでしょうか？
共働き世帯が増えていますが、だから、妊娠中でも０歳児を抱えていても、妻も働けと？ 親世代が高齢者になったら介護もしろと？
できるかボケ。
せめて、１ヶ月の労働時間が150時間を越えていて、なおかつ、月収が20万に満たない世帯主が結婚した場合、税金や年金保険料は免除してやったらどうなんですか。そうでなくても搾取してるんですよ、やっすい時給で労働させて。
一部の富裕層の豊かな暮らしを維持するために、踏みつけられる労働者が増加しているのです。
少子高齢化対策というのは、良い時代を生きた高齢者が、今の若者たちと一緒に苦しい時代を謙虚な気持ちで我慢して生きる、忍耐が第一歩だと思います。
高度成長期の努力すれば報われる良い時代を生きて、現役時代から高給をもらったあげく、不労所得である年金も、ワーキングプアの何倍もの額をもらって当然と考える何割かの高齢者が権利を主張する限り、この構造的少子高齢化には歯止めがかからないでしょう。
政治家、官僚、その他、元高給取りの莫大な年金を支えるために、この国の未来は、大変な勢いで蝕まれているのです。
高齢者になったら、高い年金をもらえる約束で納めてきたのだ、と彼らは主張します。
確かに、彼らは彼ら自身、高い年金を支払ってきたでしょう。
ですが、その約束ができた時、生まれてもいなかった今の若者が、彼らの年金を払う係です。
彼らが生きた時代と、今とでは、年金をもらう立場の高齢者の割合がまるきり違います。
ものすごく、おかしな話ではありませんか？
子供が可哀相でなりません。
この国は、原発が子供を放射能汚染する大事故が起きて半年経っても、まだ、原発全廃にさえ踏み切れないほど、腐敗した権力者が牛耳っているのです。
権力者たちは、彼らの「東電株」を紙切れにしないために何ができるかばかり考えて、彼の「東電という天下り先」を失わないためにどんな手が打てるかばかり考えて、彼らが独占的に金脈として腐らせてきた「東電の原発」が子供を放射能汚染した責任など考えもしない。それどころか、「原発は必要だ」という結論を国民に納得させるための情報操作を繰り返しています。やらせメール然り。
節電のためなら、「夏休みを増やして、クーラーが効いた部屋で仕事漬けだった、これまでの不健康な生活リズムを見直そう」「夏休みは家でクーラー漬けも見直そう、海にでも街にでも繰り出して、震災後の停滞した経済を盛り上げよう」とでもパフォーマンスすればいい。
設定温度を２度上げる、という節電方法をさかんに行政が宣伝させるのは、節電は苦しいと思い込ませて、原発反対の声を抑えるためでしょう。
節電のためなら、白熱球は蛍光ランプに取り替えればいい。
蛍光ランプの１０倍もするＬＥＤに取り替えようという節電方法をさかんに行政が宣伝させるのは、節電は高くつくと思い込ませて、原発反対の声を抑えるためでしょう。
原発については、沙澄さんの日記から拾ってきたネタですが、まさに然り。
この後、どんな議論をしていくにしても、一握りの富裕な権力者達が自分の権益と財産の確保を最優先する姿勢をどうにかしない限り、国の未来が明るくなる、どんな議論も、最終的には阻止されます。
原発全廃さえ、彼らの私欲によって阻止されている現状を見れば、これは明らかなのです。
本日の記事の最後に、もう一度ファイルに戻って、今度は、パーセンテージの横の数字を見て頂けますか。
これは、65歳以上の高齢者に、一律で10万円を給付する場合に、20～59歳の労働者１人が納めなければならない年金の月額です。年金だけの数字で、健康保険料は別枠です。
年金を納めなかった高齢者には給付しなくてよい、と言い張る人がいます。
一ヶ月に10万円なんて、生活保護水準だと思いますが、それをもらえない高齢者はどうしますか？
何割かは、命がかかっていますから、犯罪に走るでしょう。凶悪犯罪に走ったっておかしくありません。
飢餓に陥れば、生命維持を司る器官がダウンする前に、正気を維持する器官がダウンする可能性は相当あります。
老人と言えども、死ぬほど飢えた状態で襲い掛かってきたら、女子供は無事で済むでしょうか。
年金を納めてこなかった老人には１円たりとも給付しなくていいのだ、という主張は、そういう意味で極めて乱暴なのです。
さて、1960年には、１人の労働者が11,208円納めれば良かったです。
2010年はどうでしょう。45,222円です。
これは、学生も主婦もニートも重病人も、20～59歳であれば納める前提の数字です。だって、年金を受け取る方は、全員が受け取りたいと言うでしょう。
皆さんの身近に、20～59歳の人は全員、毎月45,222円の年金を納める義務があります！ と言われて、納められる人は何割いますか。
０歳の孫と20歳の若夫婦と50歳の初老の夫婦、という家族構成の場合、その世帯は毎月18万円も納めなければなりません。繰り返しますが、健康保険料は同程度の高額で別枠です。税金も家賃も食費も別枠です。
もう、現金支給の年金制度が破綻するのは時間の問題です。
ですが、現物支給に切り替えることで、未来が見えてきます。
次回は現物支給に切り替えると、高齢者福祉の問題が大きく前進するのはなぜか、ご説明しようと思います。
そして、これは緊急を要する課題なのです。
現物支給に切り替えるために必要な設備投資というものがあります。
それに使われるべき年金が、今、既得権者たちにエラい勢いで食い潰されているからです。
60～65歳の方は、60歳から支給の予定を65歳からに引き上げられた挙句、1円ももらえないまま、年金制度が破綻する可能性があります。
高給取りだった「団塊の世代」が年金を払う側からもらう側にごっそり移る時、現金支給の年金はまともな運営をする限り破綻するからです。
この年代の男性の多くが、たくさん納めたのだから、何が何でも元は取り返したいと思っていることでしょう。ですが、「元は取り返していた、そもそも、自分の親が年金を受け取っていて、だから、自分たちは介護が大変じゃなかった。子供だって育てる余裕があった」という風に考えなければならないのです。
団塊の世代にあたる高齢者が、「納めた分だけでも取り返すんだ」というわがままの大合唱をすれば、現物支給さえ実現せず、起こるのは破壊のみ。
「自分たちの時代は１人１万円を払えばよかったのに、今の若者は１人４万円も払わないと俺たちに食わせることができないのか。可哀相に」というひとかけらの思いやりを、若い世代に持って欲しいと願います。
そういう気持ちを、一人一人が持ってくれた時に、真の無血革命への可能性が開けると、白夜は思います。
この記事にコメントする
無題
はじめまして。
年金制度や健康保険制度の記事興味深く読ませて頂きました。
少し気になったのでちょっとだけコメントさせて頂きますね。
年金制度に関して、
>０歳の孫と20歳の若夫婦と50歳の初老の夫婦、という家族構成の場合、その世帯は毎月18万円も納めなければなりません。
と、45222円設定で書いてありましたが、現在年金に関しては、扶養控除や、免除枠等があり、この制度が現状も生きている状態ですので、それを無視して月額の支払い金額を18万と提示するのは、酷く極端な話をされているように感じました。
免除・控除に関しての記事。
http://nenkin.shopping-square.com/contents/hokenryou.html
ただ、年金制度自体が破綻寸前であることに関しては同意ですし、これから色々変えて行かないと大変なことは理解しているつもりです。
そもそも免除や減額に関して、告知が不十分であり、知らない人も多数いると思います。自分で申請しないと受けられませんしね。そのような意味で、保険制度に関心があってこちらブログを読まれれる方もいるかと思いますので、全面的に駄目だと言うだけじゃなく、このような制度もあるけど、やっぱり現状の年金制度維持は難しいと言うような書き方のほうがフェアなんじゃないかと思います。
人様の記事にあれこれ注文をつけるようで心苦しいのですが、どうしてもそこだけ気になりましたのでコメントを残させて頂きます。
他の方の考え方などを見るのは本当に勉強になりますので、是非今後も色々な記事を書いて頂ければと思います。
年金制度や健康保険制度の記事興味深く読ませて頂きました。
少し気になったのでちょっとだけコメントさせて頂きますね。
年金制度に関して、
>０歳の孫と20歳の若夫婦と50歳の初老の夫婦、という家族構成の場合、その世帯は毎月18万円も納めなければなりません。
と、45222円設定で書いてありましたが、現在年金に関しては、扶養控除や、免除枠等があり、この制度が現状も生きている状態ですので、それを無視して月額の支払い金額を18万と提示するのは、酷く極端な話をされているように感じました。
免除・控除に関しての記事。
http://nenkin.shopping-square.com/contents/hokenryou.html
ただ、年金制度自体が破綻寸前であることに関しては同意ですし、これから色々変えて行かないと大変なことは理解しているつもりです。
そもそも免除や減額に関して、告知が不十分であり、知らない人も多数いると思います。自分で申請しないと受けられませんしね。そのような意味で、保険制度に関心があってこちらブログを読まれれる方もいるかと思いますので、全面的に駄目だと言うだけじゃなく、このような制度もあるけど、やっぱり現状の年金制度維持は難しいと言うような書き方のほうがフェアなんじゃないかと思います。
人様の記事にあれこれ注文をつけるようで心苦しいのですが、どうしてもそこだけ気になりましたのでコメントを残させて頂きます。
他の方の考え方などを見るのは本当に勉強になりますので、是非今後も色々な記事を書いて頂ければと思います。
この記事は、現在の不公平な年金制度を維持するために必要な納金額の試算ではありません。
コメントありがとうございます。
基本、当ブログはコメントに返信しないスタイルで行くつもりですが、勘違いされているのが気になったので。
そもそも、年金の給付額は一律月額10万円ではありません。
厚生年金は20万円以上の給付なのがふつうです。国民年金は10万円すら給付されません。
つまり、あくまでも「現金支給」を考える場合に、最低限これくらいは必要と思われる10万円を高齢者に支給しようとすると、労働者が病人でも主婦でも45,000円も払わなければならない人口構成になった、という話です。
ですから、現行の年金制度に各種の免除があるのは存じていますが、当方が言いたかったのは、各種の免除があるからこそ、労働者の何割かが納付を免除されるとなると、破綻させないためには免除されない人間が45,000円よりさらに支払わなければならない計算だ、ということです。
まして、高額納付者だった高齢者が、毎月10万円ではなく、30万円も40万円も受け取る権利があると言い出せばとんでもないことになる、という話です。
現行の制度は非常に複雑で、国民が嫁子様のような勘違いをして、年金の破綻はいつかのことで、今すぐではないと錯覚するように仕組まれています。
だからこそ、行政がごまかしている部分を単純化した話をさせて頂きました。
長文で恐縮ですが、もう一度、冷静に読み直して頂ければ幸いです。
※ 白夜の試算では、現行の年金制度を破綻させないためには、労働者1人45,000円程度の納付では全然足りません。嫁子様も仰ったように、各種の免除がありますし、不払いもあります。さらに、議員年金や元高給取りの厚生年金など、特権階級が受け取る年金給付が馬鹿げて高額だからです。白夜の試算はまったく極端ではなく、大変にフェアなものですよ。嫁子様の方が、メルトダウンを100％確定するまで認めず、隠蔽しまくった官公庁なのに、まだ、心のどこかでフェアなはずと信じているから、白夜の情報をフェアに受け入れられないのだと思います。
基本、当ブログはコメントに返信しないスタイルで行くつもりですが、勘違いされているのが気になったので。
そもそも、年金の給付額は一律月額10万円ではありません。
厚生年金は20万円以上の給付なのがふつうです。国民年金は10万円すら給付されません。
つまり、あくまでも「現金支給」を考える場合に、最低限これくらいは必要と思われる10万円を高齢者に支給しようとすると、労働者が病人でも主婦でも45,000円も払わなければならない人口構成になった、という話です。
ですから、現行の年金制度に各種の免除があるのは存じていますが、当方が言いたかったのは、各種の免除があるからこそ、労働者の何割かが納付を免除されるとなると、破綻させないためには免除されない人間が45,000円よりさらに支払わなければならない計算だ、ということです。
まして、高額納付者だった高齢者が、毎月10万円ではなく、30万円も40万円も受け取る権利があると言い出せばとんでもないことになる、という話です。
現行の制度は非常に複雑で、国民が嫁子様のような勘違いをして、年金の破綻はいつかのことで、今すぐではないと錯覚するように仕組まれています。
だからこそ、行政がごまかしている部分を単純化した話をさせて頂きました。
長文で恐縮ですが、もう一度、冷静に読み直して頂ければ幸いです。
※ 白夜の試算では、現行の年金制度を破綻させないためには、労働者1人45,000円程度の納付では全然足りません。嫁子様も仰ったように、各種の免除がありますし、不払いもあります。さらに、議員年金や元高給取りの厚生年金など、特権階級が受け取る年金給付が馬鹿げて高額だからです。白夜の試算はまったく極端ではなく、大変にフェアなものですよ。嫁子様の方が、メルトダウンを100％確定するまで認めず、隠蔽しまくった官公庁なのに、まだ、心のどこかでフェアなはずと信じているから、白夜の情報をフェアに受け入れられないのだと思います。
コメント返信有難うございました
コメントに返信しないスタンスでおられるとは知らず、一方的に書いたコメントにわざわざ返信頂きまして、有難うございました。
そんな中又コメントを書いてもご迷惑かと思いましたが、返信を頂いてそのままというのも申し訳ないと思い、一言残させて頂きますね。
個人的には免除制度や控除があるのに年金未払いの人間へ支給するというのは、貧乏であろうが高給取りであろうが、ルールに従って真面目に払った人が馬鹿を見るようで納得できないというスタンスなのですが、白夜様のおっしゃるように、【未払いの人間含めて全員に支払う】と言うスタンスであれば、確かに４５０００円支払うという形になりますね。
前提条件から違ったようです。申し訳ありません。
国会議員年金は2006年、地方議員年金は2011年の6月で廃止が決まりましたので、掛金掛けた議員への支払いはありますが、ほんのすこしだけ白夜様の言うとおり、子供たちにかけなければならない負担が減った形になりましたね。全然足りないとは思うのですが。
あと、別に当方は官公庁を信じているわけではないです。でなければ、自分であれこれ調べたりしませんし……。
そこだけはご理解頂ければと思います。
拙い文章にお付き合い頂き有難うございました。
そんな中又コメントを書いてもご迷惑かと思いましたが、返信を頂いてそのままというのも申し訳ないと思い、一言残させて頂きますね。
個人的には免除制度や控除があるのに年金未払いの人間へ支給するというのは、貧乏であろうが高給取りであろうが、ルールに従って真面目に払った人が馬鹿を見るようで納得できないというスタンスなのですが、白夜様のおっしゃるように、【未払いの人間含めて全員に支払う】と言うスタンスであれば、確かに４５０００円支払うという形になりますね。
前提条件から違ったようです。申し訳ありません。
国会議員年金は2006年、地方議員年金は2011年の6月で廃止が決まりましたので、掛金掛けた議員への支払いはありますが、ほんのすこしだけ白夜様の言うとおり、子供たちにかけなければならない負担が減った形になりましたね。全然足りないとは思うのですが。
あと、別に当方は官公庁を信じているわけではないです。でなければ、自分であれこれ調べたりしませんし……。
そこだけはご理解頂ければと思います。
拙い文章にお付き合い頂き有難うございました。
お返事ありがとうございます
コメントには返信しないスタンスですが、返信するのはこちらの気まぐれなので、感謝して頂くには及びません。
沙澄さんが白夜から見てたいへんマメにお返事するので、あれを標準と思うお客様だと困ると思いまして。
> 【未払いの人間含めて全員に支払う】と言うスタンスであれば
まだ、違います。
一律10万円はスタンスではなく、物理学の放物運動の試験問題で風速とかを考えないのと同じ単純化です。
白夜は、全員に一律支給する年金制度なども推奨しておりません。
『年金は現物支給に切り替えるべし』と記事の先頭で主張させて頂いております。
白夜は現物支給を推奨しているので、あらゆる形態の現金支給による年金制度に反対のスタンスだと思って下さい。
一律10万円支給は『生活保護経費』として設定しています。現行の生活保護が、確か、10万円前後だったと思います。
「一律の支給額では真面目に掛け金を払った人が馬鹿を見る」と仰るお気持ちはわかります。わかりますが、記事内にも書いた通り、『払わなかった人には支給しない』とした場合に、『年老いて生活が困窮し、飢えた不払い者』が『真面目に払ってきた人の子供や孫を殺したり、その財産を盗んだりした』ら、それはもっと酷いことではないでしょうか？
最低限の生活保護費、社会保障費というものは、どんな年金制度にするとしても、考えないとならないものです。『65歳になったら、不払い者は一律で死刑にする』という過激な政策だけは取らないという前提ならば。
もちろん、白夜はそんな過激な政策も提案しません。白夜は何度も言いますが、『衣食住を現物支給する社会保障制度』を提案しています。詳細は、後日、記事に起こす予定です。
> 国会議員年金は2006年、地方議員年金は2011年の6月で廃止が決まりましたので、掛金掛けた議員への支払いはありますが、ほんのすこしだけ白夜様の言うとおり、子供たちにかけなければならない負担が減った形になりましたね。全然足りないとは思うのですが。
そうなのですか、それは朗報ですね。
吉報をありがとうございます。本当に、全然、足りないと思いますが。
> あと、別に当方は官公庁を信じているわけではないです。でなければ、自分であれこれ調べたりしませんし……。
> そこだけはご理解頂ければと思います。
了解です。そこは、わかりました。
ただ、このコメントへの返信は不要ですが、また別のコメントを下さる場合には、対象の記事だけでも、全文をしっかり読んで頂けませんでしょうか。それだけ、お願いします。
◆ 追伸 ◆
社会保険庁のインサイダー、それも大物でなければ、『現行の年金制度』を維持するために必要な本当の納付金額は、『今年度は、●十万の年金をもらう高齢者が何割いて、●十万の給与を受け取る労働者が何割いて、だから、●兆の赤字だな』という計算に必要な個別の納付率や納付額のデータがないので、答えは「不明」です。でも、白夜の単純化した計算の、あのとんでもない金額より、「本来は」もっとひどいはずです。制度の維持は不可能なレベルのはずです。「本来は」というのは、その帳尻を無理やり合わせるために共働き社会になったから。男性だけが納付していたのを、女性も大半が納付することになれば、納付金は倍。給付されるのは夫婦で一人分。もちろん、こんなのは朝三暮四です。このシステムは、今だけ年金制度を延命させますが、女性がもらう番になる頃には、納付者を増やせないので崩壊します。『共働きと貧困のため、日本女性の出産・育児が困難になって少子化した分、外国人労働者を入国させる』という日本が日本でなくなるシナリオを、一部の政治家が既に書いていますが。あと、60歳からもらえるはずだった年金を65歳からもらえることに変更して、人口的にも、一人あたりの給付額的にも、大変に厚い層である『団塊の世代』がもらう側になる日が先延ばしにされました。いずれも、既にもらっている人がもらい続けるために、もらえない納付者を増やすネズミ講まがいのやり方です。そろそろ、団塊の世代への給付が始まるか、始まったかですよね。
現行の制度は十年以内に崩壊すると思います。三年以内に崩壊しても、白夜は驚きません。
沙澄さんが白夜から見てたいへんマメにお返事するので、あれを標準と思うお客様だと困ると思いまして。
> 【未払いの人間含めて全員に支払う】と言うスタンスであれば
まだ、違います。
一律10万円はスタンスではなく、物理学の放物運動の試験問題で風速とかを考えないのと同じ単純化です。
白夜は、全員に一律支給する年金制度なども推奨しておりません。
『年金は現物支給に切り替えるべし』と記事の先頭で主張させて頂いております。
白夜は現物支給を推奨しているので、あらゆる形態の現金支給による年金制度に反対のスタンスだと思って下さい。
一律10万円支給は『生活保護経費』として設定しています。現行の生活保護が、確か、10万円前後だったと思います。
「一律の支給額では真面目に掛け金を払った人が馬鹿を見る」と仰るお気持ちはわかります。わかりますが、記事内にも書いた通り、『払わなかった人には支給しない』とした場合に、『年老いて生活が困窮し、飢えた不払い者』が『真面目に払ってきた人の子供や孫を殺したり、その財産を盗んだりした』ら、それはもっと酷いことではないでしょうか？
最低限の生活保護費、社会保障費というものは、どんな年金制度にするとしても、考えないとならないものです。『65歳になったら、不払い者は一律で死刑にする』という過激な政策だけは取らないという前提ならば。
もちろん、白夜はそんな過激な政策も提案しません。白夜は何度も言いますが、『衣食住を現物支給する社会保障制度』を提案しています。詳細は、後日、記事に起こす予定です。
> 国会議員年金は2006年、地方議員年金は2011年の6月で廃止が決まりましたので、掛金掛けた議員への支払いはありますが、ほんのすこしだけ白夜様の言うとおり、子供たちにかけなければならない負担が減った形になりましたね。全然足りないとは思うのですが。
そうなのですか、それは朗報ですね。
吉報をありがとうございます。本当に、全然、足りないと思いますが。
> あと、別に当方は官公庁を信じているわけではないです。でなければ、自分であれこれ調べたりしませんし……。
> そこだけはご理解頂ければと思います。
了解です。そこは、わかりました。
ただ、このコメントへの返信は不要ですが、また別のコメントを下さる場合には、対象の記事だけでも、全文をしっかり読んで頂けませんでしょうか。それだけ、お願いします。
◆ 追伸 ◆
社会保険庁のインサイダー、それも大物でなければ、『現行の年金制度』を維持するために必要な本当の納付金額は、『今年度は、●十万の年金をもらう高齢者が何割いて、●十万の給与を受け取る労働者が何割いて、だから、●兆の赤字だな』という計算に必要な個別の納付率や納付額のデータがないので、答えは「不明」です。でも、白夜の単純化した計算の、あのとんでもない金額より、「本来は」もっとひどいはずです。制度の維持は不可能なレベルのはずです。「本来は」というのは、その帳尻を無理やり合わせるために共働き社会になったから。男性だけが納付していたのを、女性も大半が納付することになれば、納付金は倍。給付されるのは夫婦で一人分。もちろん、こんなのは朝三暮四です。このシステムは、今だけ年金制度を延命させますが、女性がもらう番になる頃には、納付者を増やせないので崩壊します。『共働きと貧困のため、日本女性の出産・育児が困難になって少子化した分、外国人労働者を入国させる』という日本が日本でなくなるシナリオを、一部の政治家が既に書いていますが。あと、60歳からもらえるはずだった年金を65歳からもらえることに変更して、人口的にも、一人あたりの給付額的にも、大変に厚い層である『団塊の世代』がもらう側になる日が先延ばしにされました。いずれも、既にもらっている人がもらい続けるために、もらえない納付者を増やすネズミ講まがいのやり方です。そろそろ、団塊の世代への給付が始まるか、始まったかですよね。
現行の制度は十年以内に崩壊すると思います。三年以内に崩壊しても、白夜は驚きません。